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1. 白山市議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　３年　　８月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年白山市議会８月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭　副市長井田正一副市長安達志郎　総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中　英俊　健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長村田久美　産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅　建設部長東元清隆上下水道部長高橋由知　総務部次長兼財政課長松田　宏上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉　職員課長谷口由紀枝管財課長松本昭一　危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏　定住支援課長村本孝一障害福祉課長門倉美樹子　長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川　真　いきいき健康課長横川元子新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生　男女共同参画室長五歩市圭子地域安全課長北西幸樹　環境課長徳井　寛農業振興課長大藪清史　森林対策課長尾田健一商工課長柿本正夫　観光課長西村一美土木課長中川浩一　公園緑地課長判　　渉下水道課長舩本靖典　教育長田村敏和教育部長山内満弘　学校指導課長日向正志生涯学習課長北嶋　篤　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　議事調査課長　　　酒井誠一　議事調査係長　　　荒地美幸　　　専門員　　　　　　山岸朗子　主事　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　堀口佳子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　大場裕子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　議案第７４号ないし議案第９２号並びに報告第１３号及び報告第１４号　　　　　　　（質疑）　　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○藤田政樹議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第74号ないし議案第92号並びに報告第13号及び報告第14号（質疑） ○藤田政樹議長　日程第１議案74号ないし議案第92号並びに報告第13号及び報告第14号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○藤田政樹議長　日程第２一般質問を行います。　順次発言を許します。13番、石地宜一議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号13番、一創会の石地宜一です。　議長の許可を得て、パネルを今回持参しております。　大変明るいニュースが入ってまいりました。９月７日にいしかわ広告景観賞の表彰式が行われ、県知事賞として、松任総合運動公園ウオーキングコースサインが、今後、県のイメージアップにつながるとのことで表彰されております。心からお祝いを申し上げます。　今回、市議会初となる、議長を除く20人全員が質問をいたします。そういう中で栄えあるトップバッターとして質問の機会をいただき、感謝いたします。これまで市議会活性化に取り組んできました効果が現れてきたのではないかと考えているところでございます。　白山市では、現在も新型コロナウイルスの感染防止に鋭意取り組まれている白山市長をはじめ職員の皆様方には、大変な激務に追われている毎日ではないかと推察いたします。　それでは、質問に入りますが、全員協議会の説明の前に既に通告書を提出しましたので、新型コロナウイルス感染について、一部質問に対して説明されている部分がありますけれども、通告のとおり質問いたします。　１番目、新型コロナウイルス感染症について。　爆発的な感染拡大が続いており、世界の新型コロナウイルス感染者が累計で２億人を超え、国内では８月20日時点で125万7,500人余で、死者が１万5,600人余となりました。昨年１月の１例目の発表から約１年７か月が過ぎ、現在は第５波の感染症が猛威を振るっているところでございます。　政府は、石川県に７月28日、感染状況のステージⅣ、感染拡大緊急事態に引き上げ、石川県のまん延防止等重点措置の期限を８月２日から８月31日とし、さらに９月12日まで延長となりました。　石川県下では、新型コロナウイルス感染症の検体検査で、６月22日に初めての変異株であるインド由来のデルタ株（Ｌ452Ｒ）が確認されています。８月１日から８月11日には74.9％を占め、８月12日から８月18日では90％が変異株、デルタ株（Ｌ452Ｒ）となり、感染後わずか２か月足らずで首都圏レベルまで変異しています。　国立感染症研究所によりますと、英国由来のアルファ株（Ｎ501Ｙ）と比べると感染力が1.5倍で、従来株との比較では約２倍であり、感染力はインフルエンザより高く、水ぼうそうと同じく、最も感染力の強いウイルスの一つであります。　国や県が新型コロナウイルス感染の対策の切り札と位置づけているワクチン接種です。白山市は、ワクチン接種を加速化するために、夜間接種を日曜日以外、市民交流センターで実施しています。新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えると、感染リスクは未接種者の6.7％以下となり、ワクチン接種による抑止効果が実証されています。　石川県全年代のワクチン接種状況は、８月19日現在で１回目の接種人数は59万9,791人、接種率は52.6％で、２回目の接種人数は47万8,220人、接種率は42.0％であります。　菅義偉総理は、ワクチン接種は、10月から11月にかけて希望者全員の接種を完了すると発表しております。　そこで質問いたします。　１点目、新型コロナウイルスの第５波が続く中、未成年の新規感染者は、厚生労働省の８月25日時点で１か月前の約5.5倍となり、３万427人に急増しております。今後、白山市は、未成年のワクチン接種を早急に行い、妊娠している人が感染すると重症化しやすく早産となるおそれがあるため、現在も予約が取れていない人に優先的にワクチン接種を始めてはいかがですか。　現在の白山市ワクチン接種の状況を年齢・階層別にお尋ねいたします。また、今後の接種計画も併せてお尋ねいたします。　２点目、これからの小・中学校の合宿や修学旅行期に向けたコロナ対応についてお尋ねいたします。　３点目、中高生の修学旅行期を迎えますが、その前にワクチン接種をしてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。　４点目、白山市内の職域（大学を含む）ワクチン接種の状況と今後の計画をお尋ねいたします。　５点目、ブレークスルー感染が発生した後、どのような対策を講ずるのか、お尋ねいたします。　６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。　そこで提言いたします。まん延防止等重点措置の期間が終わった後、市内の飲食店等で前年度より売上げが減少した飲食店に対して、持続化給付金のように白山市独自の一律支援金を支給してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。　以上、６点について、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　新型コロナウイルス感染症についてお答えをいたします。　初めに、妊娠をしている人への優先接種、現在の年齢・階層別に見た接種の状況、今後の接種計画についてであります。　市では、これまで、基礎疾患をお持ちの方及び31歳以上の方を対象に接種を行ってまいりました。また、９月13日より、中学校３年生、高校３年生並びに妊婦及びそのパートナーを対象に、優先接種を始めることといたしました。ワクチンが確保され次第、残りの若年層にも拡大をしてまいりたいと思っております。　なお、県のいしかわ県民ワクチン接種センターにおきまして、19歳から30歳の方を対象に接種を行っておりますので、ほぼ対象とされる方々の接種が可能となります。　次に、９月２日現在で２回の接種を終えた方につきましては、16歳から19歳で773人、17.09％、二十歳から29歳で3,083人、28.18％、30歳から64歳で１万5,339人、30.73％、65歳以上で２万8,500人、85.22％、全体で４万7,695人、48.27％となっております。　今後は、ワクチンの供給量にもよりますが、希望される方への接種を11月末までに終了できるよう、引き続き市の医師会、白山石川医療企業団、薬剤師及び看護師等の協力の下、オール白山で取り組んでまいります。いしかわ県民ワクチン接種センターでの接種についても、推奨をしていきたいというふうに考えております。　次に、中高生の修学旅行期前のワクチン接種についてであります。　中学３年生及び高校３年生を対象にした集団接種につきましては、10月１日までに１回目の接種を終え、10月22日までに２回目の接種を終える予定といたしております。この接種は、本格的な受験シーズンを迎える前に、希望される受験生に接種をするものであります。　修学旅行の日程に間に合うかどうか分かりませんが、その点につきましては御理解を賜りたいというふうに思います。　次に、職域接種の現状と今後の計画についてであります。　職域接種は、企業または大学が直接国に申請し、実施されております。詳細な公表はされておりませんので、市といたしましても詳しいことは分かってはおりません。ただ、市内の大学であります金城大学・同短期大学では実施がなされました。　現在、国は、モデルナ社製のワクチン不足から、６月25日以降、新規の受付を休止いたしております。国が新たな発表を行った場合には、市民に広く周知をしていきたいと考えております。　なお、職域接種ではありませんが、公立松任石川中央病院が金城大学看護学部等を会場に、７月から８月にかけて、保育士、教職員、介護職員、その他エッセンシャルワーカー、総数2,128人を対象に優先接種を実施いたしましたことを申し添えておきます。　次に、ブレークスルー感染が発生した場合の対策についてであります。　ブレークスルー感染とは、２回目のワクチン接種を行い、十分な免疫の獲得が期待できる接種後２週間目以降に感染することをいいます。　ブレークスルー感染であっても、新規感染者と同様の対応ということになります。直接的には、濃厚接触者の把握、適切な健康観察と検査の実施、間接的には、施設の休業、個人の活動自粛を要請することとなります。　最後に、まん延防止等重点措置の期間終了後、前年度同様売上げが減少した市内飲食店等に対して、白山市独自の一律支援金を給付してはどうかについてお答えをいたします。　市では、現在、飲食店への支援策として、県独自に宣言をした石川緊急事態宣言での４月28日から６月13日までの間、また、まん延防止等重点措置による８月２日から９月12日までの間、それぞれにおきまして、時短営業の要請に協力いただいた飲食店に対し、県の協力金に併せて、市も追加支援を行っております。　加えまして、飲食店や宿泊施設に対して、安全に安心して利用できる環境づくりに向け県が実施をしているいしかわ新型コロナ対策認証制度を後押しするため、市独自で、県の認証店に対し、白山市感染防止対策強化奨励金を支給しているところであります。　議員御提案の飲食店に対する白山市独自の一律支援金につきましては、既に飲食店へ重点的に支援をしていることから、一律に支援することは考えておりませんが、コロナ禍により売上げが減少し疲弊した事業者に対し、今後とも支援が必要であるというふうに感じております。　このことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により売上げが減少した飲食店や取引先、観光事業者などに対し、国が月次支援制度を設けて支援をしておりますが、今後は市におきましても上乗せ支援ができないか、検討をいたしているところであります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　おはようございます。　私のほうから、小・中学生の合宿や修学旅行に向けたコロナ対応についてお答えをいたします。　中学校の修学旅行については、地域の感染状況等を踏まえ、日程を春から秋に、行き先を関西方面から県内及び近県とし、日数も、２泊３日から１泊２日や日帰りで実施する予定でございます。　交通機関も、基本、貸切りバスを利用し、２席を１人で使用するなど、密な状態を減らすようにします。　宿泊についても、１棟貸切りで他の学校と交わらないよう検討をいたしております。　小学校の合宿につきましては、日程を１学期から２学期に延期し、他校と重ならないようにし、日数も、１泊２日から日帰りを検討いたしております。　また、修学旅行、合宿ともに施設の広さに応じて同時に使用する人数や時間を制限し、密を避ける等の感染症対策を徹底し、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等、基本的感染対策も徹底し実施してまいります。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　再質問させていただきます。　今ほど市長から、なるべく修学旅行に間に合うようにワクチン接種２回目を終了したいという答弁がございました。必ず修学旅行前までに接種が終わるようにお願いしたいというふうに思っております。　それともう一つ、ワクチン争奪戦となっておりますが、各市町での人口割に関係なくワクチンが配分されているように思われますが、どのような経路で、どのような形でワクチン供給量が確約されているのか、申請すればその分が全部配分されるのか。　それともう一つは、ブースター接種の対応をどのように考えているのか。　もう一つ、病院がコロナ感染患者で逼迫した場合に入院優先度判断スコアを導入することについて考えているのか、考えていないのか。　もう一つ、学校での抗原検査キットの利用件数と効果はどうであったか。　以上、再質問させていただきます。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　何点か再質問を頂戴しております。１点ずつお答えさせていただきます。　まず初めに、ワクチンの供給量でございますが、市のほうから、来週、再来週云々というところで、必要なワクチン数を県のほうにインターネットを通じて要望いたします。　国のほうから参りますワクチンにつきましては、いろいろやり方があるようでございますが、原則的には人口割でございます。　ただ、当初に言われておりましたとおり、接種を早くしているところについては早くワクチンをお届けしようという方針は、あまり変わっていないような気がいたします。　基本的には、１万箱というワクチンのケースが来た場合には、石川県にはその100分の１、100箱、白山市には、人口でいけば100万人の10万人ですから１割相当、10箱が届くということになっておりましたが、県のほうではそのうちの２割から３割を、県の裁量というところになりますので、市のほうに来ているのは大体７箱プラスアルファ、７箱はワクチンの数でいえば8,190回でございます。　それから、次に、ブースター接種につきましては、まだ国のほうから何の指示もございません。我々といたしましては、まず２回目の接種を完璧に仕上げるというところを最優先に捉えて行っておりますので、その辺のところは御了承ください。　それから、コロナの病院の入院優先云々という話がございましたが、これはあくまでも保健所のほうが対応しておりますので、私どもとしましては、特にその辺のところについて今現在考えているものはございません。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　今ほどの石地議員の再質問にお答えいたします。　まず、必ず修学旅行前にワクチン接種を終了することという再質問でございますけれども、受験生でございますので、11月とかに遅らすことは非常に難しいというふうに考えております。少なくとも１回のワクチン接種は終わらせますけれども、２回目というのはちょっとできない学校もあるというふうに確認しております。　それから、学校での抗原検査キットの効果はということでございますけれども、議員からの予算を市の予算と合わせまして抗原検査キットを購入しましたけれども、どれだけ使用したかという数については確認しておりませんが、陽性者が出たクラスや学校単位で抗原検査キットを使いまして、陰性、陽性の判定については今のところ間違った検査結果が出ていないので、有効に使っているというふうに聞いております。　以上です。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　今後、ワクチンについて２回目の接種を終えた人に対して、2022年に３回目の接種をする検討も始まっております。年内の早期承認を目指して開発している飲み薬タイプの治療薬ができることに期待したいです。そうすれば自宅療養で使用でき、画期的な医療進歩になると思います。　それでは、次の２番目、人生100年時代に向けての対応策。　新たな時代へ人生100年時代を迎えて白山市は、平成31年３月に「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」として健康都市宣言をしています。健康で100歳を維持するには、介護への予防対策が重要であります。　例えば一例を紹介します。　白山市健康体操クラブがあります。総人数900人余りの会員で、27団体で組織されております。体操やウオーキング等に取り組み、介護予防に励んでおります。　同クラブの調査では、効果としては、介護、認知症、ひきこもり、閉じこもり等の予防効果があり、医療費が推計で会員全体の約2,000万円以上が削減できました。予防効果を分析調査して見える化へと高齢者に分かりやすく示し、市が推進する健康都市を後押ししています。　しかし、年齢を重ねていくと、やはり足腰が思うように動かなくなり、どうしても介護の世話にならなければなりません。　現在、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）が介護について様々な相談を受けており、日帰りでデイサービスセンターに通い、入浴や、食事の提供、機能訓練などを受けておられる方々が多くいます。通所介護件数は、平成30年度では１万3,869件が令和元年度には１万4,729件と、１年間で1,000件近く増えています。　また、戦後すぐの第１次ベビーブーム（1947年から1949年）に生まれたいわゆる団塊の世代が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題が間近に迫っており、特に介護面では介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源も逼迫しています。　このような状況に対応するため、市では高齢者の介護予防対策をどのように講じてきたのか、また、今後どのように対応していくのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
   ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　人生100年時代に向けての対応策についてお答えをいたします。　本市における介護予防についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるまちづくりを基本理念とする白山市ふるさと安心高齢者プランにおきまして、市民主体の介護予防の推進を重点施策の一つとして位置づけております。　具体例を挙げますと、地域において介護予防や生きがいの高揚、閉じこもり防止を目的に開催されております地域ふれあいサロンや通いの場があります。こうした場に、要望に応じて、平成26年度から養成をいたしております介護予防サポーターが出向き、介護予防体操などの指導を行っているところであります。　また、元気なうちから意識的に介護予防に取り組むために、栄養や口腔、認知症予防などをテーマにした介護予防講座を地域包括支援センターが開催いたしております。ちなみに、昨年度は41回開催し、656人の方々に参加いただきました。　中でも介護に至る大きな原因であります骨折・筋骨格系疾患を防ぐため、転倒防止に重点を置いた市独自のふるさと白山体操や足腰ぴんぴん体操の実践を進めております。あさがおテレビや市ホームページで動画配信を、また希望者にはＤＶＤを配布するなど、広く普及啓発にも努めているところであります。　これからも介護予防講座の継続、介護予防サポーターの養成及び高齢者が身近な場所で感染症対策を取りながら気軽に参加できる通いの場等の充実を図り、人生100年時代に元気で安心して暮らせるよう、介護予防に力を入れてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　ちょっと再質問させていただきます。　要支援１・２の方が利用する訪問型サービス、デイサービスですね、そういったところがございますが、例えば90歳以上の高齢者の人で、要支援に該当していないということでデイサービスに入れない人がかなりおいでます。　今、市長は地元でいろんな、例えば笠間ではいきいきサロンという、そんな名目で高齢者が集まって、教室を行っていろいろやっておりますけれども、そこにも行くようなことができない高齢者、要するに90歳代の人たち、そういった方の今後の介護予防に対してどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　議員が御指摘の90歳以上の方におかれましては、白山市におきましても、介護の資格といいますか、支援とか、そういうことのない方のほうが非常にまれな方でございます。そういう方こそ、白山市としましては、しっかりとケアしていかなければならないというふうに考えております。　議員から先ほどお話のありましたデイサービス云々につきましては、介護保険法に基づく施設でありサービスでございますので、それと同じようなことはやはり現状においてはできません。　市長の答弁にもございましたとおり、地域のふれあいサロンは、全体として120か所近くございます。また、通いの場も38か所、それから老人クラブも136団体等ございますので、まずはそちらのほうで生きがいづくりであるとか健康づくり、地域との触れ合いを行っていただくということをまずやって、市といたしましても、その辺のところに十分支援をしてまいりたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　３番目のふるさと納税について。　ふるさと納税については、平成26年９月会議でも一般質問をしましたが、今回は一歩踏み込んだ質問をします。　ふるさと納税の趣旨は、地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出た人は、転居先で住民税を納めます。都会に住んではいるが、自分が育ったふるさとに自らの意思で幾らかでも納税できる制度があればいい、そのような意識から生まれました。2008年に提起したのは、当時第１次安倍内閣の菅義偉総務相、現在の菅総理大臣です。　同制度は、居住地以外の自治体に寄附すると住民税と所得税の控除が受けられる。生まれ育った自治体以外への寄附も可能であり、2011年、東日本大震災の被災地への寄附も多く集まり、全体で約74万人、650億円が集まったと聞いております。　2020年度のふるさと納税は、総務省から７月30日に調査結果の発表がありました。受入総額は、前年度比の38％増で6,724億9,000万円となり、過去最高であり、寄附件数も50％増の約3,489万件と、いずれも過去最高を更新しました。新型コロナウイルス感染拡大により外出が控えられ、巣ごもり需要で肉や魚介類などの返礼品を自宅で楽しむ人が増えた可能性があります。　受入額の１位は、宮崎県の都城市で135億2,500万円、上位５位までは宮崎県と北海道でありました。　さて、白山市では、2017年度（平成29年度）、納税寄附件数は4,777件で１億4,900万円、2019年度（令和元年度）5,919件、２億741万円であり、順調にふるさと納税の件数も寄附金受入額も伸びており、返礼品として白山市の特産品を活用し、ＰＲも兼ねています。　そこで、１点目の質問をいたします。ふるさと納税の活用についてであります。　多くの自治体の中から白山市を選んで納税していただいた方々の思いを生かすには、活用してこそ意味があると考えますが、活用方法についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。　２点目、ふるさと納税では地元特産品を返礼品として送っていますが、先般、コロナ禍であるため、総務企画常任委員会で福岡県宗像市のふるさと納税をテーマとしたオンラインでの行政視察を行いました。宗像市では、特産品のみの返礼品のほかに、新しい企画として体験ふるさと納税に取り組んでいるとのことでした。　そこで、白山市を知っていただくために、提言ですが、白山市には漁港があります。夏場には、体験ふるさと納税として、漁船に乗ってのイカ釣り、手取川河口での鮭釣り、また白山ろくでのイワナ釣り、吉野の工芸の里ではガラス工房で陶芸体験ができる体験型ふるさと納税を提言いたします。市長の御見解をお尋ねいたします。　３点目、企業版ふるさと納税について質問いたします。　企業版ふるさと納税は、国が認定する自治体に対して地域活性化に向け2016年度に始まりましたが、知名度不足もあり、利用は低迷していました。　しかし、内閣府は、2020年度より地方創生のさらなる充実強化に向け、企業版ふるさと納税促進を図るため制度を大幅に見直し、企業が実際に寄附すると法人関係税の軽減効果が寄附額の最大６割から９割に引き上げられ、実質的な企業の負担が約１割と、税の軽減措置を受けられます。　令和２年10月13日には企業版ふるさと納税（人材派遣）を創設され、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を自治体へ派遣することも可能となり、国の重要課題の一環として力を入れて取り組んでいます。　そこで提言です。白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。そして企業版ふるさと納税の寄附金を「鉄道のまち白山市」として全国に発信し、活用してはいかがでしょうか。　７年前の質問では、クラウドファンディングで新幹線車両を道の駅めぐみ白山に設置してはと質問いたしました。今回は、鉄道のまち白山市の特別基金を設置して、いろいろな企画を考えて、ビジターセンターも含めた鉄道のまちの特徴を出して全国にアピールすればと考えます。企業版ふるさと納税で寄附企業との新たなパートナーシップを構築してはいかがでしょうか。　そこで、ちょっとパネル。　１つの企画として、車両の展示がなかなかできないということで無理であるならば、このパネルの写真のように、蒸気機関車の動輪を展示してはいかがでしょうか。まず、最初に道の駅めぐみ白山に設置して、そのほか、今度新しくできるビジターセンターにも展示してはいかがでしょう。費用はあまりかかりません。車両自体を運ぶのと違いますから。こういった企画を考えてはどうでしょうか。　また、日本最大級のポータルサイトのヤフーは、８月24日に企業版ふるさと納税制度を活用し、脱炭素化に取り組む８自治体に合計２億5,000万円を寄附され、特色ある地域の活動を支援しています。このように脱炭素をテーマにふるさと納税の寄附先を公募しておりますので、白山市もぜひとも応募してはいかがでしょうか。　横断的な庁内プロジェクトチームを立ち上げ、寄附活用事業の企画立案や寄附金集めを担うことにより、厳しい財政状況の一助としてはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　ふるさと納税についてお答えします。　初めに、ふるさと納税の活用方法についてであります。　本市では、寄附を行っていただく際、総合計画において設定しております11万人の市民が活躍する「健康」プロジェクト、協働・連携でつくる「笑顔」プロジェクト、まちの魅力と価値を高める「元気」プロジェクトの３つの重点プロジェクトと、「市長におまかせする」の４つの使い道から寄附者に選択していただいております。　併せて、応援メッセージの欄には、「白山が好きです」、「おいしいお米とお酒を楽しみにしています」、「コロナに負けないで頑張ってください」など、たくさんのメッセージもいただいているところであります。　頂きました寄附金につきましては、一旦ふるさと振興基金に積み立てて、翌年度において基金を全額取り崩し、寄附者の皆様に選択いただきました重点プロジェクトの各事業に活用しているところであります。　今後とも、白山市を応援したいという寄附者の皆様の思いを大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、体験型ふるさと納税を新しく考えてはについてであります。　近年、地域の特色を生かした様々な体験型の返礼品を提供する自治体が増えてきております。　山・川・海の豊かな自然を生かした本市ならではの体験を提供し楽しんでいただくことは、交流人口の増加、本市の魅力発信と観光誘客、さらには地域のにぎわい創出にもつながるものと考えており、市観光連盟と連携し、返礼品の検討を行ってきたところであります。　現在、市観光連盟において、白山比え神社で身と心を清めるみそぎ体験や、地元ガイドと一緒に散策するまち歩きジオツアーなど、８種類の体験プログラムを提供する準備を進めているところであります。　御提案のイカ釣りや鮭釣り、イワナ釣りなどの体験型につきましても、提供できる期間や安全面、県への許可や登録、初心者への指導・対応など、幾つかの課題もありますが、今後、吉野工芸の里で行っている体験教室も併せて体験型の返礼品として提供できないか、関係機関などと協議してまいりたいと考えております。　次に、企業版ふるさと納税の寄附金で鉄道のまち白山市特別基金を設置してはについてであります。　企業版ふるさと納税の趣旨としては単年度事業への充当が原則であり、国庫補助事業のあるハード事業には充当できないことから、基金の創設は考えておりません。　しかしながら、鉄道のまち白山市や企業版ふるさと納税活用事業は大変重要な事業でありますので、観光特使や、関東・関西など都市部に在住する白山市出身者を対象とした交流会や、東京事務所も活用しながらＰＲに努めたいと考えております。　次に、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域支援をしている企業への応募参加を考えてはについてであります。　企業版ふるさと納税のポータルサイトは複数存在しております。本市が応募するためには、地方版総合戦略を基に作成し、内閣府より認定を受けている地域再生計画の内容に合致する必要があります。　今後は、民間企業等で募集される内容について検証し、本市に効果が認められると判断した場合には、応募についても検討していきたいと考えております。　次に、横断的な庁内プロジェクトチームを設置し、寄附活用事業の企画立案を考えてはについてであります。　企業版ふるさと納税は、企業が支援したいと考える分野への意思を尊重することが重要であると考えております。これまでも寄附していただいた企業とは、寄附の目的や趣旨に沿った形で、関係部署とも連携を取りながら活用させていただいておりますので、改めて横断的な庁内プロジェクトチームの設置までは考えておりませんので、御理解願います。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　ちょっと再質問いたします。　何か今の課題については空振りばかりで、トップバッターとして出ましたけれども、三振するような形であります。　というのは、ふるさと納税では基金はつくれないということであります。そういったことは理解しましたけれども、僕、これは市長に答弁を求めて通告を出してあるんですけれども、市長は、鉄道のまち白山市をどのように考えているのか。　せっかく私、パネルまで用意して、安上がりのことを考えて、道の駅に、これは蒸気機関車の動輪でありまして、この動輪を置いて、時刻が来ると……。これは金沢駅にあります。金沢駅はただ展示してあるだけです。僕は、これに付加価値をつけまして、時刻が来ると蒸気が出て警笛がなるような、そういう工夫をしてやれば人が来て、「ああなるほど、鉄道のまち白山市や」というふうに理解してもらえると思うんです。　そこで、どうしても展示してはいかがですか。市長の答弁を求めます、再質問。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えいたします。　今ほど、道の駅にそういった設置をという話でありました。　今、議員御承知のとおり、白山総合車両所等を活用した産業観光プロジェクトチームを政府のほうでつくっていただいてやっております。今、その作業部会の皆さん方と御相談をしながら、またＪＲにも了解を得ながら、最終段階で基本的なことを詰めている最中であります。　今、ビジターセンター等に鉄道の関連をＪＲ西日本も企画運営していただけるという、それだけの熱意を持って当たっておられますので、まずはビジターセンターで鉄道関連、新幹線関連のものに触れ合える、体験できる、そういった形で進めていって、その後に全域にどう広げていけるのか、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。　近々、そのプロジェクトチームの了解を得ながら、また皆さん方にもお示しできる機会の中でそういったことを示してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　ぜひとも鉄道のまち白山市を全国的にアピールする意味で、どうしてもこの動輪をどこかで展示してほしいと、そういう思いでいっぱいでございます。　それでは、４番目、災害に強いまちづくりについて。　昨今、地球温暖化に伴い、台風等による大雨や集中豪雨が頻発しています。地域を脅かす水害や土砂災害から暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害を最小限に食い止めるため、河川堤防やダム、下水道の整備、既存施設の機能向上が今求められています。　また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。　自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。公共施設の点検と橋梁の点検を迅速に行うには、ドローンの活用が不可欠と考えます。　そこで、天災における対策として最も重要なのは未然に防ぐことにあります。　天災の多くは予期せぬタイミングで訪れ、その規模によっては非常に悲惨な状況に陥ります。最近では、令和３年４月15日に県道岩間一里野線で除雪業者が斜面崩落発生箇所を発見し、５月20日には、鳥越地区の広瀬町地内で農地西側の山林の斜面崩壊が発生し、５月23日には、瀬波地内の山腹からの落石が発生するなど、災害が相次いでいます。　白山市ではトンネル７か所、橋梁が846か所管理しており、うち劣化が進む39か所の橋の修繕が必要であると聞いております。　現在、調査は目視で行っているため、橋桁の裏側など、目に見えない亀裂箇所が発見できないおそれがあり、この際、省力化にもつながるＡＩつきのドローンの活用による調査を検討してはいかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　おはようございます。　災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　白山市では、令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市が管理している846橋を、法令に従い、５年周期で計画的に点検いたしております。　点検につきましては、近接目視を基本とし、必要に応じ、触診や打音検査等を併用する方法で実施しております。しかし、点検には膨大な費用を要することから、点検コストの抑制と効率的な点検の実施が喫緊の課題であります。　議員御提案のＡＩつきのドローンの活用による点検は、現在確立はされておりませんが、全国的には、ドローンで近接撮影するための新技術や撮影した画像をＡＩ診断するといった新技術等が試験的に活用され始めております。　本市においては、昨年度、ＡＩ診断を試験的に活用しましたが、点検技術の使用料が新たに生じるなど課題もあり、現在は導入を見送っている状況です。　ドローンでの点検については、触診や打音検査等ができないといった課題はありますが、使用している高所作業車や橋梁点検車などに代わる近接目視の手段として有効であり、活用を検討いたしておるところでございます。　なお、今年度の点検から、大規模な橋梁に対して、カメラによる近接目視と打音機械を併用する新しい点検技術の活用を予定しております。　今後も、作業の効率化やコストの抑制等につながる新しい点検技術の開発が進めば、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　いずれにしろ、インフラ面におきましては、これからもきっちりと安全で安心できるまちづくりとして検査に臨んでいってほしいなというふうに思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○藤田政樹議長　石地議員の質問は終わりました。　次に、村本議員の質問に移ります。　16番、村本一則議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　おはようございます。　８月会議２番目の質問者となります会派立志、16番、村本一則です。　初めに、先般開催されましたオリンピック・パラリンピックについて少し述べさせていただきます。　2020東京オリンピック・パラリンピックが９月５日に終了いたしました。多くの感動を味わうことができました。特にパラリンピックの選手には、オリンピックの選手以上の感動を感じたのは私一人ではないと思っています。　私は、これまで障害者と健常者と比べて見ることがありました。パラリンピックのある選手のコメントにはっとさせられました。それは、自分自身、選手としてないものを悔やんでいない、今現在の自分にあるもので一生懸命頑張っているという発言でした。障害者を知らず知らずのうちに比べていた自分としては、頭の下がる思いを感じていたところでもあります。　競技を終えてインタビューに答える姿はすがすがしく、ほとんどの選手が笑顔であったと記憶しています。五体満足の私としては、まだまだ頑張らなければならないとパラリンピアンに勇気をもらい、感謝しているところです。　勇気をもらって一般質問に入りたいというふうに思います。　今回の質問は、白山市組織機構改変による営繕課の強化の件と、組織機構の一部改正により災害発生時に本庁組織は機能したのか、そして白山市の豪雨災害対策の件、最後に、パートナーシップ制度の白山市の制定時期の大項目で４点について、質問をしたいと思います。　最初の質問ですが、営繕課の強化についてお聞きいたします。　平成22年、故・角市長のときに、白山市において建設する建物物件数が多数計画されていることから、県の営繕課のような建築関係の専門技術者を集約し、効率的に配置することが適切ではないか、職員が現状の実勢価格の把握、建築関係の問題点の共有、監督補助員に頼らない積算などを一元的に行う営繕課の設置を提案いたしました。　平成23年度、組織改変により営繕課がすぐ新設されました。しかし、私が当初考えていた県の営繕課とは異なり、予算と権限が移譲されていない営繕課でありました。　そんな中で営繕課は推移してきましたが、平成24年９月定例会、営繕課の強化・充実に不足している設備関係の専門担当者の補充を提案いたしました。迅速に対応され、補充がなされ、今日に至っていると思っています。　現在建設されている白山市の鉄筋コンクリート造りの建物は、80年の耐用年数と聞いております。白山市の建築物を今後確実に長くもたす必要があるとの思いから、この質問をいたします。　また、国は、今後整備する庁舎など建築物を原則木造にする方針を示しています。技術革新を踏まえ、４階建て以上の中高層に拡大し、木材の利用の促進を行うと方針が出されています。　これらのことを踏まえ、白山市の営繕課の強化について、次の質問をいたします。　今後、建築物件の計画が多くありますが、営繕課の強化・充実を行い、予算と権限を持たす組織改革が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　建築物を今後確実に長くもたすために、営繕課に建築・設備関係の専門技術者、加えて予算と権限を持たすために事務職員が必要と考えますが、職員の補強、営繕課の強化について、市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　おはようございます。　営繕課を強化し、予算と権限を持たせたらどうか、また、そのために職員を補充すべきとの御質問にお答えをいたします。　市有施設を建設、改修、修繕する際には、その計画、関係者との協議・調整、また財源の確保、予算の執行のほか、完了後の運営に至るまで、その施設全体に精通した担当部署において実務を執行しております。　その中で営繕課は、建築の専門知識を生かし、建築、電気、機械設備等に関する部分につきまして、指導及び施工監理を担当いたしております。　事業全体は、そうした役割分担の中で遂行されておりますので、現体制が白山市の規模からいいますと妥当であろうというふうに考えております。したがいまして、事務職員の補充につきましても、現在は考えていないというところでございます。　なお、専門知識を有する職員につきましては、時代の趨勢があります。より高度な分野に細分化されることも考えられます。そうした職員が必要となった場合には、本市全体の職員の状況を勘案しつつ、計画的な採用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　補充は考えていないという答弁でしたけれども、いつも市長は、県に倣って、県に倣ってということを言われております。私が提案した営繕課は、県の営繕課とは大分内容が違っているんではないかなというふうに思っているので、この質問をさせていただきました。　確かに県の営繕課は発注業務までやっています。発注業務まで白山市の営繕課に持たすというのは、規模的には監理課でやるのが妥当というふうに思っておりますけれども、今言いましたように、建物を80年間もたす、これは大変なことなんですね。私らはもう生きていないと思います、80年間。　40年目に一応見直しをするということみたいですけれども、やっぱりそういう形で専門家がいないと長らくもたすことができない。そうすることによって予算、費用がかからない、そういうことにつながっていくということで、専門技術者を営繕課に集中してそういうことをやっていったほうがいいんじゃないかという思いで質問をさせていただきました。　今現在も営繕課は大変な仕事をしていると思います。ただ、予算も持っていないのが今の営繕課だというふうに思います。これも県との違いがあるというふうに思います。　当然、担当部署が予算を持って、その予算を営繕課に引き継いで、営繕課が予算を持ちながら建物をちゃんと監修していくという体制が必要でないかということで質問をさせていただきました。　再質問ですけれども、そのことに対してやっぱり補強が必要だと思いますが、答弁を求めたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長　井田副市長。 ◎井田正一副市長　営繕課の実態が伝わっていないような部分がございますので、若干補足させていただきますと、ふだん、先ほど申しました新設、改築、あるいは補修・修繕、そういった場合には、必ずその担当の部署は営繕課と協議をして、どういうものが適切かということを必ずやっております。したがって、全くそのときだけに営繕課が関わってくるというようなことでなくて、常にそういったことには営繕課は関わっております。　申し上げましたように、予算規模も若干ありますので、小さなものまではなかなかやっておりませんが、一定の規模以上のものは全て営繕課を通した上で、当然予算要求もなされているということでございますので、御理解をお願いします。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　いろいろ打合せしながらやっているということはよく承知しております。私が言ったのは、予算を営繕課に持たすということを考えられないかと言ったので、そうするときには今の職員では足りない。県の営繕課はそういう形になっているというふうに思います。　打合せをして云々ということではなくて、所管課が予算を当然要求して確保します。それを営繕課に移行して、営繕課が予算を持った形で建物を管理していくという体制を取れないかということを聞いたわけなんで、通常、打合せをしながら云々やっているということはよく知っております。そのことに対してやるとしたら、職員が足りないんではないか。　結局、今言うたように80年建物をもたすときには、それだけの専門家がやっぱりいろんなことを考えて、協議して、これはこうやということをやっていかないと80年もたせられないというふうに思うので、そのために予算も営繕課が責任を持って管理して、そして、大きな建物についてですけれども、管理していくという体制が必要ではないか、そうすることによって財政、費用も軽減できていくんではないかということで質問したわけなんで、今すぐそうしますという答えはできないというふうに思いますけれども、そういう意味合いですから、今後検討していっていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　組織機構一部改正により、災害発生時に本庁組織は機能したのかについて質問いたします。　６月会議でも、同僚の寺越議員がこのことについて質問をしております。そのときは、体制はこうなっておりますという内容であったかなというふうに思いますけれども、私は、これだけ日時が経過して、白山ろく産業土木課を統合してもちゃんと本庁で対応できたかできなかったかということを主に聞きたいという思いで質問をさせていただきます。　令和３年度、組織機構の一部改正により、建設部の白山ろく産業土木課が廃止となり、本庁土木課に移管となりました。　５月20日に広瀬町地内の山腹斜面崩落、これは地下数十メートルの土層が崩れる深層崩壊の発生であったのではないかと言われています。約９万立方メートルの土砂流出が大雨の３日後に発生いたしました。また、先ほど石地議員も言われましたが、５月23日に林道瀬波谷線山腹からの大小複数の落石が瀬波川と林道瀬波谷線に落下、林道が通れなくなる災害も発生しました。　白山ろくの災害発生時には、これまで初動対応は、サービスセンターはもちろんですけれども、白山ろく産業土木課が対応していたと思います。白山ろく産業土木課を廃止された現在、おのおのの対応は本庁組織にて問題なく対応できたのか、市長の答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　お答えをいたします。　組織機構の一部改正により、災害発生に本庁組織は機能したかということでございます。　まず、広瀬町地内の山腹斜面崩落につきましては、事案発生後すぐに、本庁を含めてですが、関係職員が現場に駆けつけ現状把握を行い、２次災害防止のためにバリケード設置などの安全対策を行い、地元町内会へ立入禁止など連絡・調整を行ったところでございます。その後、土砂の流入防止や仮設水路の設置など、応急対応を迅速に実施いたしました。　現在は、補助事業の採択を受け、災害復旧に努めているところでございます。　また、林道瀬波谷線の落石につきましても、発見直後に、これは連絡をいただきましたが、通行止めの措置を取り、落石の除去、あるいは大型土のうの設置等の安全対策を講じたところでございます。さらに、現場におきまして県と連携し対策措置を行い、発生から４日後に通行止めを解除いたしております。　両事案とも、初動において本市と関係機関が連携し、地元住民の方々の協力も得ながら対応に当たっております。　いずれも組織機構改正後間もない５月に発生した大きな災害でありましたが、本庁の各担当部署が連携をしながら速やかに現場対応に当たり、市民の安全を確保することができたというふうに思っております。　加えまして、４月に確認されました中ノ川の斜面崩落につきましても、国土交通省金沢河川国道事務所にお願いをし、調整会議を行っていただきましたし、また、迅速に調査業務も対応いただきました。市でも、事の重大さに鑑み、対策室も設置をさせていただきました。　市の組織はそれぞれ十分対応できているというふうに考えておりますが、もし不足があるとすれば、そういうふうに判断できれば、いろんなことに柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　広瀬地内の件は、最後から２番目に澤田議員がもっと詳しく質問しますので、私は、広瀬の件はこれ以上しませんけれども、９月１日から災害対策のことで業者が入って何か調査していたのは見てまいりました。　ただ、瀬波に関しては、これは両方とも石川農林が管轄ということであると思います。瀬波谷線の奥にはキャンプ場がありますし、春にはカタクリが群生しているということで、たくさんの人が、何か聞きますと8,000人から9,000人の方が行っているというふうに聞いております。それだけ多くの方が通行するということで、今後また落石が心配されます。　そしてまた、この奥といいますか、北電の隧道があって、その隧道からは市原の簡易水道の水源にもなっているということも聞いています。　ここは、まだ県のほうで落石対応についてどういうふうにするかということは決められていないと聞いておるんですけれども、今、ネットというか、ワイヤーか何か張って仮設でやってあるということなんですけれども、本格的に県のほうにやっぱりここの改修を進めてほしいということを要望していく必要があるというふうに思いますけれども、再質問をいたしたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今ほどの再質問にお答えをいたします。　今現在、瀬波谷線につきましては、議員御指摘のとおり、落石の予防工の工事を行っております。来年度は、その落石予防の工事に加えまして落石防護柵の設置を行うということで聞いておりますが、今後も引き続き工事が進捗されるように、県のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。お願いいたします。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　災害への対応は全庁でできたということで、これまでの白山ろく産業土木課よりもより強力に対応できたということで、白山ろくの方も安心されるんじゃないかなということを思っております。　次の質問に入りたいというふうに思います。　白山市の豪雨災害の対策の件について質問をいたします。　９月１日は防災の日でした。関東大震災が起こり、伊勢湾台風の次の年にこの日が制定されたと聞いています。　世界的にもいろんな災害が発生しています。アメリカ合衆国では、９月初めに大型ハリケーンにより、ニューヨークで甚大な洪水被害があったことも報道がなされております。　今年も能登で豪雨災害がありました。県の担当者は、昭和40年代と雨の降り方が変わってきている、近年の豪雨には土木工事だけではなかなか対応ができないというようなことも報道がされていました。　また、今年、県外では、関東伊豆地域、九州・中国・四国地方において線状降水帯が発生し、各地で集中豪雨となり、災害が発生しました。不幸にも人命が奪われた地域もあったことは周知の事実であります。集中豪雨により多くの方が被災されました。被災された皆様、被災地の皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　白山市でも、突然の集中豪雨など、亜熱帯気候に近づいているのではないかと思われる事象が多く発生しています。先ほども質問しましたが、広瀬町地内の山腹斜面崩落、林道瀬波谷線の落石も、雨による災害であったと思っております。　集中豪雨は、いつどこで発生するか予測がつきません。これまでと違い、１か月の降雨量が１日で降ることが異常ではなく、普通になってきているのが今日この頃の状況ではないでしょうか。災害は忘れた頃にやってくるといいますが、白山市は、災害に対する予防措置やふだんからの対応訓練から、災害に強いまちと言っても過言ではないと感じているのは私だけではないと思います。　私は、これまで何度も高橋川の危険性を指摘してきております。高橋川は、白山市旧鶴来町、野々市市、金沢市の新興住宅街を流れた後、伏見川に合流する二級河川であります。　昭和53年より、下流域より拡幅工事の整備が進められてきましたが、この整備改修計画は、月橋町の月橋大谷川の水量を下流域には流さない前提で川幅が設計されています。月橋大谷川の改修はいまだに着手されていないのが現状ですので、今後、この地域に豪雨が降った場合、不幸にも白山市、野々市市、金沢市の住宅街が洪水被害に遭い、住宅が冠水することが危惧されています。　高橋川も危険河川の一つですが、白山市に集中豪雨が発生すると、排水路は、現在、七ヶ用水のネットワークに頼っているところではないかと思っております。松任市街地中村用水区域では、これまで住宅の浸水被害がありましたが、倉部川の拡張工事が完了して以降は浸水被害が解消されてきていると思っています。　そこで、都市排水は時間50ミリメートルの雨量で設定され整備されていますが、線状降水帯により集中豪雨がこの市域に発生した場合、50ミリメートル以上の雨が降ると想定されます。白山市全体の浸水対策として排水路は問題がないのでしょうか。白山市の降雨時には、排水機能は七ヶ用水が担っています。浸水対策は、現在の七ヶ用水の対応で問題はないのでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。　これまでの降雨により用水があふれ出る寸前の箇所もそうですが、あふれ出た箇所が市民により指摘されています。現在の雨量に対して根本的に排水路が不足しているのではないかと感じています。倉部川の拡幅工事により浸水被害が解消されたことを考えると、新しい発想で白山市には新規に大排水路を整備する必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　本庁舎の浸水対策にどのような対策が講じられているのでしょうか。通常の電気の供給が途絶えた場合、発電機によるバックアップ体制と聞いていますが、本庁舎の発電機や制御盤は地下設置となっています。浸水した場合、発電機のバックアップは機能できるのでしょうか。危機管理上、地上設置に改修すべきではないかと以前も指摘しましたが、予算の関係でなかなか改修がされません。再度、市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山市の豪雨災害対策についてお答えをいたします。　初めに、線状降水帯による集中豪雨がこの市域にかかった場合、白山市全体の浸水対策として各排水路は問題ないかについてであります。　本市の雨水排水対策でありますが、県と連携整備をいたしました二級河川倉部川改修事業は、平成26年度に完了いたしたところであり、現在は、倉部川雨水幹線事業、横江地区雨水幹線事業、平等寺川雨水幹線整備事業などを進捗させているところであります。　また、県が実施する高橋川改修事業のほか、国と連携をいたしました手取川水系西川・熊田川河川改修計画などの排水対策を進めております。　これらの整備促進を図るとともに、現在、市では、対策として七ヶ用水の水門操作による取水の停止や制限などの措置を講じて流下能力を高め、親水に至らないよう努めているところであります。　なお、白山市総合防災マップや洪水ハザードマップを市内全戸に配布し周知に努めるとともに、市広報やホームページでも御覧いただけるようになっております。万一の場合には、こうした情報に従い、命を守る行動をお願いするものであります。　次に、七ヶ用水が担っている浸水対策は、現在の対応で問題はないのかについてであります。　現在、石川県が実施主体となり、増量する農業用水路への雨水の流入に対応するため、抑止機能を併せ持つ用水の拡幅整備を計画的に行っているところであり、令和２年度末現在で総水路延長130.5キロメートルに対しまして整備済み119.5キロメートル、進捗率は84％となっております。　また、昨年度、七ヶ用水の各支線に雨量計や監視カメラの増強を行い、そのデータは、大雨のときの水門の開閉操作に迅速に生かされているところであります。そうしたことにより、市街地での浸水防止につながっているというふうに考えております。　次に、現在の雨量に対して根本的に排水路が不足しているのではないか、新しい発想で白山市に新規に排水路を整備する考えについてであります。　議員御指摘のとおり、近年の豪雨により用水路の溢水が発生いたしております。　水路の流下能力が不足している箇所については、水路拡幅やバイパス水路整備のほか、河道掘削により流下能力の向上を図るなど、対策事業を順次行っているところであります。　また、白山市開発指導要綱に基づき、3,000平方メートル以上の開発に対し雨水調整池の設置を指導し、流出抑制を図っております。　新しい発想での排水路整備といたしましては、東京都の神田川地下調整池のような地下空間を利用した大規模水路などが想定されます。豪雨浸水対策は、いろいろな方法と併せて対応する必要があります。大型排水路もその一つと考えられますので、まずは他県での事例を参考に研究いたしたいというふうに考えます。　本市といたしましては、今できる地下用水をはじめとする既存の水路を最大限活用しながら、能力不足箇所の強化をまず優先したいというふうに考えております。その上で長期的な対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。　次に、本庁舎が浸水した場合、地下設置の発電機等が機能不全となるおそれがある。その地上設置を考えてはどうかについてであります。　本庁舎地下部分には、受電設備、非常用自家発電装置、空調関係設備、給排水関連の電気設備、さらに、それらを監視する中央監視装置などが設置されており、万が一浸水した場合は、これらの設備が全て機能不全となる可能性があります。　最近の全国的な災害の被災状況を見ますと、いつどこで豪雨災害が起こるとも限りません。白山市の行政の中心であります庁舎が機能不全にならないためにも、この件は大変重要な課題と認識をいたしており、現在、地上への設置を視野に、費用面や規模、設置場所について検討を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　雨がたくさん降った場合、七ヶ用水は水門を止めて全部手取川に放水をしているという対策を取っているのは存じております。　ただ、私どものところでも、田んぼが調整池機能を果たしているということですけれども、もう雨が降ったら田んぼの排水路も考えられないぐらいの水が流れます。現実にそれは経験していますし、そういうことを考えると、富樫用水の関係、特に鶴来桑島町の関係、あの上流でも開発が計画されています。調整池だけでは対応できないんではないかというふうに私は思っていますので、あの富樫用水にバイパス機能を持たせて、山島用水、最後は南川という川になるんですか、大慶寺用水も、たくさんありますけれども、小川からあそこを流れていく川は、最後、南川というふうに表示されていましたけれども、あの河川を大きくするということを一つ考えるか、大慶寺川を、今あるけれどももっと広くするということにするか、この庁舎からそこへ持っていくような排水路を設けてやるか、そんな抜本的なことを少しやらないと、少々の雨が降ったらすぐあふれるということへの対応はできないんではなかなというふうに思っているところでもあります。これは再質問ではありませんけれども。　あと、たくさん降った場合は、前建設部長も言われていましたけれども、もう戸別受信機によって早く避難してくれと。もう土木技術では対応できんから、命を守るために避難してくれということをするということなんで、それはそれしかしようがないかなというふうに思っていますけれども、その前の段階で、やっぱり大排水路の計画をしていっていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。特に答弁は要りません。　次の質問に移りたいと思います。　パートナーシップ宣誓制度の制定時期について質問をいたします。　誰一人取り残さない持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進を掲げている白山市。白山市が中心となってＬＧＢＴＱ等の多様性の理解を深めるための啓発に取り組み、性の多様性の尊重について意識の醸成を掲げてきています。市議会でもこの取組をし、講演会を開催したところでもあります。　また、石川県のＰＴＡ関係も、このＬＧＢＴＱの講演会を予定しているというふうに聞いております。　市長は、今年３月会議におきまして、一人一人が輝けるまちを実現するために、パートナーシップ制度の導入を、金沢市と連携して制定を目指すと発言されています。　金沢市は、先般７月よりパートナーシップ宣誓制度を開始したとの報道がありましたが、白山市はいつ制定し、この制度を開始するのか、市長の考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　パートナーシップ宣誓制度を白山市はいつ制定するのかについてお答えをいたします。　本市では、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを推進いたしております。その目標でもあります性の多様性の尊重につきましては、これまでもセミナー等の啓発事業を実施し、意識の醸成を図ってまいりました。　パートナーシップ宣誓制度につきましては、現在、全国で100を超える自治体が導入をしており、金沢市がこの７月に北陸三県で初めて導入をいたしました。　本市のパートナーシップ宣誓制度の導入でありますが、現在、人権擁護委員や男女共同参画審議会委員の方々の御意見を頂戴しながら準備を進めているところであります。その時期でありますが、本年12月10日の世界人権デーに合わせて制度をスタートさせたいというふうに考えております。　なお、制度の導入に際しましては、金沢市の制度と連携することも視野に入れているというところであります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　村本議員。　　　　　〔16番　村本一則議員　質問席登壇〕 ◆16番（村本一則議員）　12月10日ということで、いい答弁をいただいたというふうに思っております。　体の関係はパラリンピックがありましたけれども、心の関係はＬＧＢＴＱではないかなというふうに思っています。一生懸命白山市で活躍している人もおりますので、ぜひ制定してそれを推進していっていただければということをお願いして、私の８月会議の質問を終わりたいというふうに思います。　予定時間を少しオーバーしました。そのことをおわびいたしまして終わりたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長　村本議員の質問は終わりました。　次に、中野議員の質問に移ります。　７番、中野進議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　７番、一創会、中野進でございます。　先ほどの村本議員の冒頭でも話が出ましたオリンピック・パラリンピックが無事閉会いたしました。私も、オリンピックでもさんざん泣かされたんですけれども、パラリンピックをテレビ視聴している中で非常に感動することが多くて、また涙腺を随分痛めました。　その中で特に感じたことは、障害を持っておられる方は、我々から見たら障害を持っているというふうに見えるんですけれども、競技している、もしくは競技が終わった後のインタビューは、障害を障害と感じさせない生き生きとした競技、それと生き生きとした発言、本当に感動させていただきました。ふだんは障害に感じていることも障害に感じさせないくらい生き生きとしたプレー、発言、本当に我々もそういう見方なしの共生の社会というものをつくっていかなきゃいけないんだなとつくづく感じました。　そんな中で、４つ質問していきたいと思います。　まず、最初です。　産後支援の強化についてお尋ねします。　「近年の子育てを取り巻く環境は、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など大きく変化してきており、これまで以上に子どもや保護者の視点に立った子育て支援の充実が求められております」と第２期白山市子ども・子育て支援事業計画に明記されております。　本市では、子供を安心して育てることができる環境づくりとして、母子の健康確保や相談支援事業の充実など、幅広い支援を実施しており、しっかり取り組んでいるものと思われます。　しかしながら、晩婚、高齢出産による介護と育児のダブルケア家庭の増加、様々な家庭環境により親族間支援が受けられない家庭の増加、医療機関の事情による産後の早期退院、少子化により子供との関わりが「我が子が初めて」という家庭の増加、高齢、若年、多胎、転入によるアウェー育児など、問題が複雑化しております。　そのような環境の中、育児不安を抱えたまま子育てを始めるケースが増えているため、早い段階で問題を発見して支援を行っていく取組が必要です。　本市の保育事業の利用について、ゼロ歳児は24.9％、１歳児は61.8％とのデータがあります。産後一、二年は家庭で育児をされている親がたくさんいるということです。　本市でも、そのあたりのケアとして育児相談業務や乳児家庭全戸訪問などを行っておりますが、産後の多様な問題全てをあぶり出せているのでしょうか。問題の早期発見・早期解決のためには、あらゆる角度から相談支援体制を強化し、虐待につながらないための予防的な支援を行うため、親子一緒に支援できるシステムの構築を行っていくべきであると考えます。　そこで、１つ目の質問として、本市の子育て支援は多岐にわたり、幅広い分野で行われていますが、特に産後の支援についてはどのような考えをお持ちでしょうか。市の見解をお尋ねします。　２つ目として、近年、さらに複雑化している子育て家庭環境による産後に発生する問題を早期発見・早期解決するための施策をどのように考えていますでしょうか。市の見解をお尋ねします。　３つ目として、産後の育児不安を感じやすい夜間の支援や個々のニーズに応じた寄り添い型の支援、育児スキルの提供を充実させるため、母子宿泊型施設の整備を提案いたしますが、市の見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　産後支援の強化についてお答えをいたします。　初めに、産後の支援についての考え方についてであります。　出産後は、育児に対する不安や産後の母体の回復にとりまして、周囲のサポートが何より求められる時期であります。そのため、乳幼児が健やかに育ち、不安なく育児が行えるような環境をみんなでつくっていくことが大切だというふうに考えております。　市では、妊娠の届出があった時点で、出産後の育児サポートが得られる御家庭かどうか、丁寧に聞き取りをいたしております。その中で、サポートの少ないケースや不安の強い妊婦に対して、保健師または助産師が必要に応じて相談や訪問を実施し、継続した支援に取り組んでおります。　また、それにより出産後に育児サポートが必要と思われる方については、家事や育児困難な家庭の支援としてヘルパーの派遣も行っております。　加えまして、助産師による生後１年未満の赤ちゃんとお母さんの体調管理や乳房管理をする必要がある方には、本人の希望により、宿泊型、通所型、訪問型、それぞれで利用ができる産後ケア事業もお知らせをし、実施をいたしております。　次に、産後に発生する問題を早期発見・早期解決するための施策をどのように考えているかについてであります。　妊娠の届出があった時点で不安の強い妊婦に対しましては、産後のことも見据え、妊娠期から個別の相談や訪問を実施いたしております。　また、出産後は、保健師、助産師が直接赤ちゃん訪問を実施することにより、乳幼児、産婦の状況を把握するとともに、医療機関等からも情報提供をいただき、問題の早期発見といち早い適切な心身のケアを行っているところであります。　次に、母子宿泊型施設の整備についてであります。　市では、宿泊を伴う支援サービスといたしまして、家庭における養育が一時的に困難になった児童を対象に、短期的にお預かりをするショートステイ事業を近隣の児童養護施設や乳児院を利用して実施いたしております。　そのほか、地域や子育て支援機関が連携してサポートする一時保育や子育てひろば等の運営も行っております。　また、親子が一緒に宿泊できる母子宿泊型事業につきましては、施設の設置要件や有資格者の人材確保などの問題があるため、市では現在取り組んではおりません。こうした方々への対応につきましては、既存のサービスを組み合わせた中で支援を行っており、産後の育児不安の解消につなげているというところであります。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　産後ケアはいろいろ取り組んでいますけれども、宿泊型に関しては、いろんな角度でフォローをするから今は考えていないというふうに捉えましたけれども、出産直後の特にお母さんは、どういったことに不安を感じておられるか。日中だけですかね。夜、夜泣きが激しいとか、お父さんの帰りが遅かったときに一人で不安な思いをされたりとか、そんなお母さんがほぼ少ないなんていうことはないと思います。　私も、妻と一緒に３人の子供を育て、はた目に見ておりましても必ず何か不安を抱えたり、安心して子育てできる環境であっても何か一つ二つ不安を持っている、そういうもんだと私は思います。それを広く、いろんな角度で見つけ出してフォローして、安心に子育てができる環境をつくってあげる、これが大切だということで、今、本市に不足しているところはそこではないかなというふうに思っております。　ショートステイ、トワイライトステイの事業があるという御答弁をいただきました。これは当然、白山市内ではなくて白山市外の施設に連れていって子供だけ預かってもらうという形です。お母さんと一緒にお泊まりもできませんし、お母さんの不安解消にはつながらない。もうちょっとしっかりとお母さん、保護者、育児している御夫婦の安心につながるようなサービスの提供というものが必要であると私は考えております。　厚生労働省のほうにもいろいろ問合せをして、何か補助金がないのかなということで相談をしました。運営に関しては、母子保健衛生費補助金ということで、産後ケアとしてのショートステイが運営できる補助金、市区町村が運営できる補助金があるよと。こういうメニューがあるわけです。　それと施設整備に関しても、次世代育成支援対策施設整備交付金、こういう施設整備ができる補助金も活用はできるというお話をいただいております。　もうちょっとしっかりとこういうものを活用して、虐待につながっていく親子が虐待になる前にそういったものを解消できる施設として、市がしっかりと提供してあげるべきではないかと改めて思います。これだけ補助金等々が整っている中で、もうちょっと前向きにできないものかなと思いますが、補助金を活用して考えていくという意思はないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　この母子宿泊型施設整備につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、まずそこに必要な人員、社会福祉士だったり、あるいは臨床心理士であったり、保健師さんも当然のこと、そういう方のまず人材確保、それから宿泊ということであるならば、当然宿泊のノウハウを持っていることが必要です。　そういうことを考えますと、今、白山市内のほうで対応できるところは甚だ少ないかなといったところで、まずは訪問であったりとか、健診であったりとか、あるいは電話相談だったりとか、いろんな機会を捉えてそういう方々の、特に夜の不安というのはやっぱり皆さん誰でもあると思います。日中でも当然そういう話は聞くことができますので、そういうところからまずしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　あまり何度も質問しても切りがないので。　厚生労働省も、県のエンゼルプランでも、各自治体が、産後ケアも含めて、ショートステイのようなしっかりと親子に寄り添えるような施設整備を進めていくということも推奨しております。　今は体制としてはまだ整っていないが、今後、体制を整えてしっかりと検討していくというふうに、ぜひそうしていっていただきたいと思います。今ないからやらないではなくて、これからしっかり考えていくという体制をもって、いろんな角度から今一番心配している産後のケアというものをしっかりと見ていっていただきたいなと思います。　ことわざの一つに「案ずるより産むがやすし」というのがあります。これは、やる前にああだこうだ心配するよりも、意外とやってみたらすんなりできるもんですよと、そういうことわざだと思っております。　今の少子化が進んでいる中で、子供がなかなか産み育てにくいなと感じている保護者が、白山市では意外と産んでみたら楽だったというようなまちづくりを目指していってほしいなと思いますし、もう一つの意味として、人をそろえるのも大変、設備をそろえるのも大変と案ずるより、いざやってみたら思うようにすんなりいくもんではないかなと思いますので、ぜひそのように考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　防災備蓄倉庫についてお尋ねします。　今年も全国的に大雨による土砂災害が発生して、多くの人の命が奪われました。本市でも、人命は奪われませんでしたが、土砂災害は発生しています。今後は、山間部での土砂災害は日常的に起こり得るものとして捉えていかないといけません。　また、今年に入って、能登では小規模ながら頻繁に地震が観測されています。本市でも、本会議中に揺れを感じたことは記憶に新しいことかと思います。　本市では、森本・富樫断層を震源とした地震が予測されており、マグニチュード6.9の直下型で、硬い岩盤にもかかわらず、最大で震度６強から震度６弱が推測されています。エリア的には、一部の白山ろく地域を除いたほとんどのエリアが対象となっております。このような地震が発生したら、多くの市民が避難所生活を強いられることは間違いありません。このようなことを鑑みると、災害は身近にあるということをしっかり認識して災害対策を進めていかないといけません。　さて、市長は、公民館に防災備蓄庫を整備していく方針を明らかにされました。また、順次建て替えが行われている公民館を防災コミュニティセンターと位置づけして、防災品の備蓄ができるようになっています。さらに、鶴来ほうらい荘やこれから整備される美川老人福祉センター緑寿荘、新市民野球場も防災拠点として位置づけされ、備蓄倉庫が併設されていきます。　これらの防災備蓄倉庫と備蓄品を今後どのように管理していくか、全体の備蓄量を把握するために、しっかりとした管理体制を組んでいく必要があります。　そこで、１つ目の質問として、これから各地域に防災拠点、防災備蓄倉庫が整備されていく中で、既存の防災備蓄倉庫も含めて、将来的にはどれくらいの備蓄を目指していくのか、見解をお尋ねします。　２つ目として、各地域の防災倉庫が充実してきたとしても、まだまだ足りないと思われます。各地区の備蓄品全体を管理した上で全体をまとめ、地域差を補完できる備蓄庫の整備が必要と考えますが、市の見解をお尋ねします。　３つ目として、大型の避難所となる松任総合運動公園、若宮体育館、白山郷運動公園、美川スポーツセンターや小・中学校への防災備蓄庫整備も併せて行っていくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。　４つ目として、各防災拠点での防災備蓄品の管理はどこがどのように行うのか、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　防災備蓄倉庫についてお答えをいたします。　初めに、各地域に防災拠点、防災備蓄倉庫を整備していく中で、将来的にはどれくらいの備蓄を目指していくのかについてであります。　本市の備蓄につきましては、石川県が公表した地震被害想定調査による想定避難者数を基に進めております。　しかし、近年、全国各地で発生している災害の被害は甚大なものとなっております。このような状況を踏まえ、これまでの考えにとらわれることなく、災害規模や避難者数、避難所の状況等を考慮した上で備蓄に努め、加えて、災害協定などによる物資供給等と併せまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、備蓄品全体を管理した上で、地域差を補完できる備蓄庫の整備についてであります。　市が指定している二次避難施設は、予備避難所も含めますと92施設あります。その中で備蓄庫を有しない、あるいは備蓄スペースを確保できていない施設、具体的には公民館、体育館などにつきまして、今後、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　議員御指摘の地域差を補完する備蓄庫の整備につきましては、災害時に迅速な対応を行う上でも、拠点となる備蓄倉庫は必要であるというふうに考えております。その規模や設置場所などにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　次に、松任総合運動公園などの大型避難所への防災備蓄倉庫整備についてであります。　防災備蓄倉庫の整備に向けては、まずは各地区におきまして中心的な役割を担う地区公民館を優先してまいりたいというふうに考えております。　しかしながら、多くの避難者の受入れを想定する大型の避難所におきましても備えは必要でありますので、その他の二次避難施設との兼ね合いを考慮し、大型の避難所の改築や大規模改修の際に検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、各防災拠点の備蓄品の管理はどこがどのように行うのかについてであります。　備蓄品の管理につきましては、これまでどおり市での対応を考えておりますが、将来的には、補充は市が、管理は各地区の自主防災組織等で行っていただけることがより望ましいというふうに考えております。　市では、地域と行政が共に地域づくりに取り組む「市民協働で創るまちづくり」を推進いたしておりますが、その一環として、自分たちの地域は自分たちで守るという基本的な考えの下、防災意識の高揚や地域防災力の向上を住民と行政が協働して実践していけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　防災備蓄庫をこれから増やして、これまでの災害に鑑みた備蓄品を考えていくと。　一般的には、大規模な災害が起きたら３日ぐらいは避難所で生活できる分を備蓄しているということで、それぐらいを目指すということにしていくんだろうというふうに考えます。　今後、防災備蓄庫を整備して備蓄品をそれなりというか、しっかりと増やしていくということであれば、これから例えば食料品なんかの備蓄品の賞味期限が近づいてきたら、交換しなきゃいけないということが発生します。　今現在も備蓄品に関しては、防災訓練のときに使用したりというふうにされておりますけれども、これからもっともっと防災備蓄品が増えていけば、交換しなきゃいけないものがどんどんもっと増えていくと思いますけれども、そういった期限切れ品をどういうふうにして活用していくかということは何かお考えを持っているんでしょうか。ちょっと１つ再質問させてもらいます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの再質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、災害訓練等でも賞味期限切れのものを活用させてもいただきますし、今後、今現在も行っておるんですけれども、フードバンクいしかわとか、ああいうところにもまたそういう品物を提供し、有効活用していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　備蓄品の量が増えたら、やっぱりそういうところ、フードバンク以外にももっといろいろと活用できるものがあると思います。今の現状に満足せずに、いろいろ新しい活用の仕方というものを考えていっていただければと思います。　それと防災拠点の備蓄品は、補充は市、管理は地域というふうにしていきたいと。まさに私もそういうふうにしていけばいいと思います。地域でしっかりと防災のことも考えて、これから地域のコミュニティーにいろんな予算をつけていくわけですから。　もっと言うと、自分たちの地域に見合った備蓄品というものをバランスよくそろえていきたいという思いも多分あるでしょうから、そういったことを地域と相談しながら、備蓄品の種類も含めて考えていっていただければと思いますし、必要であれば、予算も地域に分け与えてしまってもいいんじゃないかなと思いますので、そこもしっかりと考えていっていただければと思います。　では、次の質問にまいります。　新型コロナウイルスワクチン接種後の抗体検査についてお尋ねします。　新型コロナワクチンの接種が進んでいます。ある程度接種が進めば集団免疫により感染が抑え込まれると考えられていましたが、残念ながら今のままですと集団免疫は得られそうにありません。ワクチンを接種しても感染することはありますし、重症化することもあるということが分かってきております。　人の体質として、アレルギーがあったり、お酒に酔いやすいなどがあるように、ワクチン接種をしても抗体ができやすい、できにくい、抗体ができても消失しやすいなどの体質があります。ワクチンを接種してもちゃんとした抗体ができているか、また、数か月たってから抗体がどの程度残っているかは、抗体検査を行うことで調べることができます。石川県内でも抗体検査ができる医療機関が増えてきていますが、決してお手頃な価格とは言い切れません。　本市では、医療従事者のワクチン接種が完了したとありました。しかしながら、これでおしまいではありません。ちゃんと抗体ができているか、抗体レベルが高ければよいですが、抗体はできていてもレベルが低ければ、そういう体質だと理解した上で、引き続きしっかりと感染予防に努めなければならないことになります。　このように、自分の抗体はどの程度のものか、また、半年前にワクチンを接種したがどの程度抗体が残っているかなど、不安に思われる方もいるでしょうし、仕事柄、自分の抗体レベルを知っておかないといけないということもあるのではないでしょうか。　そこで、１つ目の質問として、抗体検査の有用性について本市の見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、仕事柄、自分の抗体の情報を知りたいと不安に思っている市民は少なくないと思われます。このような抗体検査を希望する市民に対して検査費用の助成を行ってはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　新型コロナウイルスワクチン接種後の抗体検査についてお答えいたします。　初めに、抗体検査の有用性について、市の見解をお答えいたします。　現在、ＷＨＯ（世界保健機関）は、個別の診断を目的として抗体検査を用いることは推奨しておらず、疫学検査等で活用することとしているものであります。　また、抗体ができているかを検査するキットは現在複数あり、医療現場でも使われつつありますが、日本国内で医療用として承認を得た検査キットはなく、こうした検査キットによる結果がワクチンの効果を正確に反映しているかどうかはまだ分かっていないとされております。　そのため、現時点での市の見解といたしましては、一般的に実施する有用性はないのではないかと考えております。　次に、抗体検査を希望する市民に対して検査費用の助成をについてでございます。　現在、国内で接種を進めております新型コロナワクチンの効果は非常に高く、接種することで95％近くの発症の予防効果があるということが期待できるとされております。　一方で、ワクチン接種後の抗体検査の結果については、免疫が十分かどうか正確な数値が分かるものでもなく、また抗体があったとしても、コロナウイルス感染そのものを防ぐものではありません。　市といたしましては、検査費用の助成は考えておりませんが、引き続き感染予防対策の重要性をしっかりと周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　抗体検査そのものに関しては、当然、国の許可を得てとか公認されているものではなくて、あくまでも民間のレベルでいろんな検査を行って実証されてきたデータが積み上がって出来上がっているものであるということは私も承知しております。　ただ、市民の中で、当然、今一番心配しているのは、ワクチンを打ったからもう大丈夫だとか、そういう考えを持つ人がいたり、逆にワクチンを打ったけれども心配しているという市民もおられます。もっと言うと、抗体がちゃんとできているのかなと心配される市民もいると思います。　そのような市民自体不安に思っていることを、ちゃんと認可はされてはいませんが、しっかりとした検証を行って、結果もある程度認められるものがあるということを市民が知っておいてもいいのではないかなと思います。　これからこの抗体検査というものがどういうような扱い、位置づけをされていくか、これは私もはっきりとは予測はできておりませんけれども、いろいろな病院がそういったものに取り組んでいる。実際、表には出していませんけれども、医療関係者はしっかりと抗体検査を行って、自分がどの程度のものかというものを把握して仕事をしているという事実もあります。　そういう意味では全く無視はしていけないのかなというふうにも思いますので、これからまたそのような動き、機運が出てくるようであれば、しっかりとまた勉強して、どのような取扱いをしていくのがいいのか、市で考えていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　全国学力テストの結果についてお尋ねします。　先日、文部科学省の行った2021年度の全国学力テストの結果が公表されました。石川県は、都道府県別の平均回答率で全４教科とも１位となりました。コロナ禍に伴う休校などの影響が懸念された中で、この結果は快挙だと思っております。　さて、このことが新聞記事になったとき、私のＳＮＳの友達が、「石川県すごい。子供たちも、家族も、学校と先生も頑張っている」と投稿していました。一方で、「試験のための勉強をさせられて苦しんでいる子供たちがいる」というコメントもありました。「ランキングが目的にすり替わることがない学びの環境であることは絶対必要」とのコメントもありました。　ちなみに私は、「もっと学校と先生を褒めてあげてください」と投稿しました。この投稿の真意は置いておきます。　このように、全国学力テストの結果を受けていろいろな意見が出ております中、３つ質問したいと思います。　１つ目の質問として、白山市の結果はどうであったのでしょうか。　２つ目として、本市の学習指導は、どのようなことに留意して行われていますでしょうか。特記すべきことも併せてお尋ねします。　３つ目として、この全国学力テストの結果を今後どのように生かしていくのか、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　令和３年度の全国学力テストの白山市の結果についてお答えをいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査の白山市の状況としましては、小学校６年生の国語は平均正答率70％、県は71％でしたので、県平均並みと捉えております。算数は、市の平均正答率は73％、県は74％で、県平均並みと捉えております。　次に、中学校３年生の国語は、白山市の平均正答率は67％、県は69％で県平均並み、数学は、白山市の平均正答率は60％、県は63％で、県平均をやや下回っていると捉えております。　なお、小学校、中学校ともに全国の平均正答率を上回っております。　次に、本市の学習指導はどのようなことに留意して行われているかについてお答えをいたします。　白山市では、先生と児童・生徒の良好な人間関係を基盤に豊かな感性を育み、個に応じたきめ細かい教育を大切にしております。学校図書館教育の充実やジオパーク学習などを通してふるさとへの愛着と誇りを持ち、豊かな心で課題を見いだし解決する力を育む教育を目指しております。　学習指導については、学習に向かう意欲を一番重要な学力と捉え、確かな学力を育む授業づくりの推進と学びを支える学習基盤づくりの推進を重点としております。１時間の授業の中では、児童・生徒が思考しながら学び、分かった、できたを実感できる授業の充実に力を入れております。　最後に、全国学力テストの結果を今後どのように生かしていくのかについてお答えします。　この調査は、児童・生徒の学力や学習の状況を把握し、指導の成果と課題の検証やその改善に役立てることを目的としております。　今後、各学校、市教育委員会において分析し、よかった点についてはどのような指導が成果につながったのか、また、課題としているのはどのような力であるのか、児童・生徒の力をつけるにはどのような授業が必要なのかという授業改善のポイントを読み取り、児童・生徒の学力向上につなげていきたいと考えております。　また、質問紙調査からも成果や課題を見いだし、児童・生徒への学習指導の充実や生活習慣、家庭学習の改善等に生かしたいと考えております。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　この全国学力テストは、テストするだけではなくて、併せてアンケート調査も一緒に行っておるというふうに聞いております。学習、物を覚える、先生から解き方を習う、それだけが勉強じゃなくて、いろんなことを多角的に見られて、物を判断して答えを導き出せるというのが私の中では学力じゃないかなというふうに感じております。　その中で、特記として、学習意欲をしっかりと高めていきたいという御答弁をいただきました。いろんなことを先生と一緒に経験しながら、教わりながら、学習意欲が高まった結果としていろんな点数が高く取れる。点数というのは多分結果だと思います。　そういう学習意欲を高めるような指導というのをこれからもっとやっていっていただきたいと思いますし、よかったこと、悪かったこと、しっかりとこれは議題に上げて、よりよい学習指導につなげていっていただきたいと思います。　学校の先生というのは、当然いろんなスキルを持った先生がおられます。子供に上手に意欲を持たせられる先生もおれば、まだそこに満たない先生もおられると思います。先生のスキルというのは常に向上していかなければいけないと思いますので、先生が常にスキルアップを目指せるような、そういう環境も教育委員会につくっていっていただきたいと思いますので、今後の学校教育、こういったものにしっかりと関わっていっていただければと思います。　私の質問は以上で終わります。 ○藤田政樹議長　中野議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。再開は、午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　午後０時２４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○大屋潤一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　18番、岡本克行議員。　　　　　〔18番　岡本克行議員　質問席登壇〕 ◆18番（岡本克行議員）　18番、自民無会派、岡本克行でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。　白山市とイオン株式会社との地域貢献連携協定についてお伺いをいたします。　県内３番目として、北陸では最大級のイオンモール白山がこの７月19日にグランドオープンをいたしました。コロナ禍でのオープンということで、混雑を避けるため、数日前より近隣の方々への入店案内や、駐車場の出入口も建物周囲、東西南北に10か所設けるなど、近隣の道路事情にも配慮していただいたおかげで地元横江町内でも影響がなかったと感じております。　このイオンモール白山の誘致に関しては、平成24年９月議会で質問をさせていただきました。当時は、念願でありました、金沢外環状道路海側幹線の金沢市福増町から白山市乾町間が完成し、また同時に白山インターチェンジも竣工したものであります。また、御経塚徳光線の都市計画道路の４車線化工事も順調に進む中、当地は、交通利便性の高い立地条件を生かした大規模商業施設や工業団地の整備など、将来に向けての土地利用計画を提案して以来９年がたちました。平成26年度に市街化編入や区画整理事業の要望書を提出し、150名を超える地権者との意見集約に追われながらも、平成28年、市街化編入とともに横江土地区画整理組合を設立し、以後５年間の工事期間を経て今日のオープンを見たものであります。　今日まで大変多くの皆さんにお世話になり、地元議員として感謝を申し上げたいと思います。　今日の完成までに、工場・店舗の移転７軒、住居の移転12軒と大変な思いをされた方々や、地権者156人の皆さんは全て、白山市の発展と市民の幸せを望んでおられます。当モールのコンセプトは、地域と共に、地域のために輝きたいをかなえるまちとお聞きしており、幅広い世代の方々に喜ばれ、白山市の交流拠点、にぎわい拠点として大きく期待されるところであります。　このような中で白山市とイオンモール株式会社は、本年５月28日に地域貢献連携協定を締結しております。その内容は、イオンモール白山をはじめとした双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地産地消、農商工連携の推進、観光情報・振興や地域防災への協力、健康増進、食育、子供の青少年育成への協力など13項目において緊密に連携しながら、地域の一層の活性化、市民サービスの向上を図るとされております。　また、イオンモールは、年間来客数800万人を目標に上げており、連携協定の目標に沿った事業を着実に実施するならば相当の効果が生まれるものと推測いたします。　そこで、イオンモール白山の連携内容についてお伺いをいたします。　１つ目に、オープンに当たり、白山市をＰＲするため店内でどのような対応をされたのかお尋ねをいたします。　２つ目に、今後、店内での具体的な連携事業について協議を進めているものがあるかお尋ねをいたします。　３つ目に、イオンモール白山に関する連携事業以外で協議を進めているものはあるのかお尋ねをいたします。　４つ目に、イオンモール白山及び区画整理事業内の企業・店舗を含む経済効果をお聞きしたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山市とイオン株式会社との地域貢献連携協定についてお答えをいたします。　初めに、オープンに当たり、白山市をＰＲするため店内でどのような対応をされたのかについてであります。　白山市情報コーナーには、大きな壁一面にプロジェクターで投影された白山手取川ジオパークの壮大な風景や市の観光イベント動画が流れ、市の各種事業の案内チラシも設置をされております。西コートの巨大なディスプレーにはジオパークの動画を流すなど、デジタルサイネージを駆使した情報発信がなされております。モール内ストリートの大きな柱には牛首紬、イオンホールの前には加賀獅子頭、通路には観光スポットの案内看板も設置をされております。また、かがやきストリートには、白山市の自然豊かなイメージから、人工樹木ではなく生木を植えていただきました。そのほか、モール内ではウオーキングコースの案内を床に表示し、ウインドウショッピングを楽しみながら健康増進も図られる仕組みとなっております。　これらは、横江町土地区画整理地内一帯を含め、白山市全域を白山の森づくり構想と位置づけ、緑あふれる良好な空間づくりについて、私とイオングループ、イオン環境財団、クスリのアオキの４者が集まりいろいろと話をした際、私のほうから、イオンモールの中でぜひ白山市をＰＲしてほしい旨を申し上げ、イオングループもそのことに真摯に向き合い、担当レベルでの協議を経て実現をしたものであります。　イオングループをはじめ、関係されました皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。　次に、店内での具体的な連携事業について協議を進めているものはあるかについてであります。　具体的な連携事業でありますが、市と翠星高校との連携事業で開発いたしましたドレッシングの販売や、イオンスタイルが市の地産地消推奨店に登録となったことから、地元農家の生産野菜の販売コーナーも実現をいたしました。　今後ではありますが、マルシェ・ドゥ・ハクサンや共生フェスタ2021が開催できないか協議をいたしております。　次に、イオンモール白山に関する連携事業以外で協議を進めていることはあるかについてであります。　連携事業以外では、期日前投票の会場としての活用や、雨天時等の健康増進として館内のウオーキングができないかなどについて協議をしてまいりたいと考えております。　次に、イオンモール白山及び区画整理事業内の企業や店舗を含む経済効果についてであります。　横江町土地区画整理事業の事業区域内においては、200店を超えるテナントが入るイオンモール白山をはじめ、大型ホームセンター、自動車販売店、飲食店、スポーツジムをはじめとした多くの企業・店舗の進出がありました。　平成28年の事業着手以降、土木・建築工事で市内事業者において受注機会があったところであります。　また、開業に当たり300人を超える雇用があり、うち白山市に在住する方の雇用はおおむね３割を超えると伺っております。　当地区の新店舗の特集なども連日マスコミ各社で大きく取り上げられ、報道による宣伝効果もあったほか、イオンモール白山においては年間800人の集客を見込んでおり、市内のみならず広域的な集客が期待をされることから、交流人口の増加にもつながるものと考えております。　また、固定資産税や法人市民税などの税収の増もありますので、経済効果は極めて大きいものというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　岡本議員。　　　　　〔18番　岡本克行議員　質問席登壇〕 ◆18番（岡本克行議員）　市長、雇用人数300人じゃなくて3,000人なんです。そしてまた、年間800人じゃなくて800万人なんです。よろしくお願いいたします。　今はコロナの関係でいろいろあるかも分かりませんが、これからもイオンモール白山を当市の活性化の拠点として、住みよさランキングの向上にもつなげていただきたいなと、こんなふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　下水道事業に関して、災害対策や衛生的で快適な市民生活の確保について４点お伺いいたします。　１つ目に、大地震により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、各家庭のトイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による、住民の生命、財産に関わる重大な事態を生じるおそれがあります。大規模地震の被害を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震基準が強化をされました。当市の下水道施設の耐震化の進捗状況はどうかお尋ねをいたします。　２つ目に、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るという重要な施設であり、整備されてもその施設は、家庭からの汚水が接続されなければ下水道本来の機能が発揮されず、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全を図ることも不可能であります。当市での接続状況と、接続率100％に持っていくための今後の取組についてお尋ねをいたします。　３つ目に、排水設備の改造工事費用に対する無利子の融資制度もありますが、その利用状況についてお尋ねをいたします。　４つ目に、下水道の処理区域や処理区域以外で使用されている合併浄化槽は、日頃の適正な維持管理を行うことでその能力が発揮され、公共水域への排水水質が維持されるものであります。浄化槽維持管理の指導状況についてお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　高橋上下水道部長。　　　　　〔高橋由知　上下水道部長　登壇〕 ◎高橋由知上下水道部長　下水道事業に関して、災害対策や衛生的で快適な市民生活の確保についてお答えいたします。　初めに、下水道施設の耐震化の進捗状況についてであります。　下水道の地震対策としては、国より平成９年に兵庫県南部地震の教訓を踏まえ耐震基準の見直しが示され、平成17年には新潟県中越地震での甚大な施設被害の発生を受け下水道法施行令が改正され、構造基準が制定されました。また、平成26年には東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし津波対策の基本的な考えが示されました。　本市の下水道施設については、安心ないしかわの下水道整備の補助採択を受け、下水道総合地震対策事業により耐震化を行っております。耐震化の進捗状況につきましては、液状化の影響を受ける緊急輸送道路9.7キロを対象にマンホール浮上防止対策を行い、これまでに8.2キロが完了しております。今後は、残りの1.5キロについて対策を実施してまいります。また、処理施設につきましては、施設統廃合事業により集約される処理施設について耐震調査を実施し、その結果に基づき国の防災・安全交付金を活用して耐震事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、現在の接続状況と、未接続者に対し100％の接続率に向かう取組についてであります。　下水道事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に寄与することを目的に整備をしてまいりました。現在の接続状況は、令和２年度末の白山市の人口11万3,457人のうち、下水道が整備された区域の人口は11万2,600人であり、下水道に接続された人口は10万8,883人で、接続率は96.7％です。　石川県全体の下水道接続率は93.2％であり、本市の接続率は高水準にありますが、全ての家庭が下水道に接続していただかなければその効果は十分に発揮できません。そのため未接続者に対しては、接続促進の通知、訪問を実施しておりますが、今後も個別訪問等を行い、併せて融資制度の周知も図りながら、100％の接続率となるよう努めてまいります。　次に、融資制度の利用状況についてであります。　本市では、白山市水洗便所等改造資金融資条例に基づき、下水道に接続する工事費用を一度に負担することが困難な方のために、一定の条件を設け、工事に必要な資金を最大80万円まで無利息で貸し付ける融資を行っております。その利用状況につきましては、過去10年間に127件、総額5,951万円の融資を行っており、平均しますと、年間約13件、595万円の利用があり、１件当たりの融資額は約46万円になります。なお、今年度は８月末までに３件、127万円の利用がありました。　次に、合併浄化槽の維持管理の指導状況についてであります。　生活雑排水等については、公共下水道への未接続、または公共下水道計画区域外の場合、個別に合併浄化槽等を設置して処理を行い排出しております。個別に合併浄化槽を設置する場合の届出や法定点検など指導は、県が所管となっており、行っております。　しかしながら、悪臭などの苦情については市でも対応しており、今後も県と連携を図り合併浄化槽等の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　岡本議員。　　　　　〔18番　岡本克行議員　質問席登壇〕 ◆18番（岡本克行議員）　液状化の影響を受ける9.7キロの耐震化に今動いているということでありますが、それの地域が具体的に分かりましたらお聞きしたいのと、もう一つ、県のその平均値93.2％と、高水準、白山市のほうが96.7％ですから、県よりも比較的水準が高いということでありますが、私の知る範囲では、白山ろく地域は100％に近いところまでいっているんですね。そしてまた、美川地域は97％、あるいは松任地域は98％ということでありますが、92％を割っている地域があります。おのずと、今名前を申し上げた以外の地域なので分かっていただけると思うんですが、やっぱりこれ、せっかく下水道の本管工事、お金をかけてやったわけでありますので、100％に向けてやはり取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。　また、県外での取組の例をちょっと御紹介いたしますと、福島県の会津若松市では下水道の協力員制度をしいているんですね。そしてまた京都府の宇治市では、普及推進員制度を導入して、積極的に訪問して接続をお願いしていると。そしてまた神奈川県の厚木市では、未接続者に対して文書を毎年通知して、できない理由を記入して返送してもらうと、ここまでやっているんですよ。そしてまたさらには、職員による戸別訪問を進めて、住民の意識向上で、100％を目標に、未接続者に対して積極的にお願いしていると聞いております。　やはり白山市も100％に向けていろんな方法で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○大屋潤一副議長　高橋上下水道部長。 ◎高橋由知上下水道部長　ただいまの再質問にお答えします。　緊急輸送道路で、9.7キロで完了している部分ですけれども、主に美川地域、湊地区については完了しております。松任地域のうち宮永地区、竹松地区において一部、1.5キロまだ残っておりますので、そこの部分について進めていっております。　100％に向けての取組ですが、市のほうも毎年、未接続者の方には文書を通知したり、あるいは、ちょっとコロナ禍で訪問というところはできていない部分もあるんですが、苦情とかがありました際には、必ず現場を確認し、御在宅の場合は御本人にお話をしながら接続のお願いをさせていただいております。　今おっしゃっていただいた他市の事例も参考に、今後も100％となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　岡本議員。　　　　　〔18番　岡本克行議員　質問席登壇〕 ◆18番（岡本克行議員）　毎年毎年、その接続率のほうが少しずつ上がっているのは私も存じ上げております。まだ任期かなり期間がありますので、毎年毎年この質問に向かっていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○大屋潤一副議長　岡本議員の質問は終わりました。　次に、山本議員の質問に移ります。　１番、山本佳裕議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　皆様、こんにちは。議席番号１番、一創会、山本佳裕でございます。　まず初めに、先ほども何名かの方がおっしゃっておりましたが、この夏といえばというと、やはり東京オリンピック・パラリンピックを開催できたことではないでしょうか。世界各国から多くの観客を集め、東日本大震災からの復興をアピールする目的もありましたが、コロナの収束はいまだ見えず、全ての競技において無観客の中で行われました。私たち多くの日本人も、競技場に足を運び、アスリートたちをじかに感じ応援することはかないませんでした。　しかし、異例の状況の中でも、テレビに映るアスリートたちは、選手としてプレッシャーのある中ですばらしいパフォーマンスを私たちに見せてくれ、多くの感動をいただきました。市内・県内出身の選手たちの活躍も、すばらしいものでした。個人的ではありますが、選手ではありませんが、柔道男子のコーチに鶴来出身の金丸雄介コーチが映っていることに、素直にすごいなと感じた次第でございます。今回の東京オリンピック・パラリンピックを通じて、スポーツが私たちの心の豊かさにもつながっていることを改めて教えていただきました。　それでは、６月会議に引き続き質問の機会をいただきました。緊張感は前回と変わりませんが、このプレッシャーを力に変えられるよう頑張っていきたいと思います。改めて、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。　まずは、線状降水帯による水害対策についてお聞きいたします。　我が市の河川洪水の被害として記録がある大きな事例としては、昭和９年７月11日の手取川の氾濫が挙げられます。当時の記事では、活発な梅雨前線の移動により新潟から福井にかけ記録的な豪雨となり、手取川では大氾濫となったとあります。被害状況は、死者97名、行方不明者15名、負傷者35名、家屋の流出が172戸とあります。これは当然90年近く前のことでありまして、その経験から、手取川の堤防などの河川の改修や、手取川ダムの完成や各所の砂防ダムなど多くの治水工事のおかげで、手取川流域に住む市民の安全は保たれているとも言えます。　新しく改定された白山市の洪水ハザードマップにおいても、手取川流域の１日の総雨量は539ミリを超え、複数の箇所で堤防が削られ氾濫した場合においてです。1000年に一度の雨になった場合ということになります。確かにそんな大雨、感覚的にはまずないだろうなと感じます。　しかし、近年、線状降水帯による短時間記録的な大雨といった気象現象が日本列島にもたらされております。先月８月のお盆の時期に発生した積乱雲は、連続して発生し、線状降水帯を形成し、１週間近く停滞するという事態になりました。　県外においても、佐賀県嬉野市や武雄市における河川氾濫による住居浸水被害は記憶に新しく、各所で発令した警報に報道機関は、命の危険が迫っております、まずは御自身や御家族の安全確保と聞くと、被害地域でなかった者としては、どうすればいいのか、どう行動すればいいのかと考えさせられる状態でした。　県内においても、宝達志水町で300ミリを超える記録的な大雨の観測や、白山市白峰においても199ミリを観測し、白山ろく地域においては大雨に伴い避難所を開設するなど、決して対岸の火事ではないと感じています。　過去の災害から学び、大雨の想定は大きく設定され、まず起こらないことを超えてくることを想定外と表現いたしますが、最近、そういった想定外という言葉を多く聞きます。ハザードマップの改定には、そういった市民への想定外への備えを啓発し、市民の安全を守る行政も対策を講じることなのではないかと思います。　そこで３点お聞きいたします。　まずは、ハザードマップ等による潜在的浸水地域の避難等の周知実態について、次に、地域防災組織の育成と防災訓練についてです。　これは、私の住む石川地区をはじめ他地区においても、河川氾濫だけではないのかもしれませんが、ハザードマップにおいて浸水地域とされていますが、今住んでいる私たちのその多くはその経験があるわけでなく、浸水時の備えや避難に対し、マップに書いてある備えだけで足りるのでしょうか。こと災害に対しては、各地区公民館町内会や自主防災組織の重要性は高いとされていますが、その地域特有の災害対策としての地域防災組織についての育成や防災訓練に関して、市としてサポートを行っているかお伺いいたします。　そして、田畑が多い白山市においては、大雨時においてその田畑が臨時のため池として機能いたしますが、昨今の市街化や住宅開発に伴い多くの家が建ち並びました。また、その多くの家には、庭園の維持や除草の煩わしさで、個人宅でもコンクリート土間で敷地を覆ってしまう家も多くあります。降った雨の多くは河川に直接流れる仕組みの中で、少しでもその流れを緩和するために、個人宅等の雨水貯留槽や雨水浸透ます等の設置助成についての検討や対策が講じることができないのか、併せてお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　線状降水帯等による災害についてお答えいたします。　初めに、ハザードマップ等による潜在的浸水地域の避難等の周知実態についてであります。　市では市民の皆様に、周囲の浸水想定も含め、御自身の住む場所がどのような危険性をはらんでいるのかを知っていただき、事前の災害対策に活用していただくため、白山市総合防災マップや洪水ハザードマップを市内全戸に配布し周知するとともに、市広報やホームページでも御覧いただけるようにしております。　このことについては、今後も、いつどこでも想定を超えた災害が起こり得ることを市民の皆様に周知、啓発し、万一の場合の確実な避難等につなげてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域防災組織の育成や防災訓練に関する市のサポートについてであります。　議員御指摘のとおり、広大な面積を有する本市では、その地域特性から、様々な種類の災害が発生する可能性があり、災害の種類に応じて対応も異なります。ふだんより各地域では防災訓練等を実施いただいておりますが、土砂災害や津波、風水害など地域の特性に応じた訓練に加え、コロナ禍での災害を想定した訓練も実施をすることにより、万一の際にも迅速に対応できるよう、市としてサポートしてまいりたいというふうに考えております。　また、地域防災力の要となる自主防災組織につきましては、これまでも組織の結成や活動に対し支援を続けておりますが、地域と行政が共に持続的な地域づくりに取り組む市民協働で創るまちづくりの一環として、今後も引き続き、住民と行政が協働し、連携・協力し合う関係を築きながら、地域防災組織の育成や地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、個人宅の雨水の貯留槽や雨水の浸透ます等の設置の助成についてであります。　近年、地球温暖化との関連も指摘される中、局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、内水氾濫被害が頻発し、その対策が喫緊の課題となっております。雨水浸透ますは、地下水の涵養や一定量の降雨時における対策に効果があると考えております。想定の線状降水帯での豪雨に対しましては、その効果は極めて限定的であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、既に助成を行っております金沢市、小松市など他市の情報を収集し、設置助成を含め研究してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　先ほど市長もおっしゃっていただきましたが、本当にこの広大な白山市において、白山ろく地域からこの海岸線の付近ということと、また、大きな一級河川を擁する手取川、そしてまた、先ほどもありましたが、二級河川といいますか、支流による河川の氾濫と、やっぱり課題はたくさんあるかというふうに思います。　やはり防災そのものは、起こらないことが一番の成果でありますし、今ほどおっしゃったように、この各地域における防災というのは、なかなかやはり皆さん、住んでいる者としてみればもう一つ理解に乏しい部分があるかと思います。そういうやっぱり客観的な目をぜひとも市のほうとして御指導していただきまして、中で運営するのはその各地域の人たちだと思いますし、今ほどおっしゃった自主防災組織の存在ということだと思いますので、その辺の積極性を市に求めたいというふうに思います。　また、雨水貯留槽や雨水浸透ます等の設置助成に関しましては、いろいろとハードルもありますし、実際その効果はということで、また検討課題としてぜひとも挙げていただきたいと思いますが、先ほど、地域というふうな部分もありまして、やはり都市型というか、白山市も、都市化しておる部分とそうでない部分と、一律では考えにくいのかなというふうに思いますので、私のほうもまた少し、今回、再質問という形ではなくて、また勉強させていただきますので、また引き続き御検討いただければなというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　次に、備蓄倉庫の配備計画についてお聞きいたします。先ほど中野議員も倉庫についてお聞きしましたが、私のほうも少し角度を変えてお聞きしたいというふうに思います。　今ほど水害対策についてお聞きいたしました。私が大きな災害を肌で感じたのは、1995年の阪神・淡路大震災だったというふうに思います。当時、私は大学生でありまして、遠く離れた東京に住んでいて、テレビで第一報を知りました。大変な事態であることを感じたとともに、こんなことはもう一生起こらないだろうななどと、全く意味のない感想というか希望を持ったということを覚えております。あれから26年、この日本は多くの災害に見舞われていることは、皆さんが知っていることだと思います。　大きな災害が起こるたびに、個人はもちろん、行政は多くの対策を講じてきたと思います。災害時の物資の備蓄もその一つだと思います。　そこで４点お伺いいたします。　まずは、市の管理する災害時の備蓄品の種類と数量についてお聞きいたします。　そして、その多くは期限があり、準備したからといって終わりではありません。その備蓄品の更新計画と期限間近の備蓄品の活用についてお聞きいたします。　そして、その備蓄品は当然倉庫に入れておくわけでございますが、１市２町５村の８つの自治体が合併してできた大きな白山市で、その備蓄品の分散管理をどのように行っているのでしょうか。　そこで、白山市における全体の備蓄倉庫の配置についてお聞きいたします。　近年は、防災倉庫の設置については、二次避難施設に順次計画がなされていますが、過去の答弁においても、その全てに備蓄品を入れておくのではなく、避難所開設に伴い、運搬し物資を入れる場所という意味合いもあるとありました。避難物資の一つである非常食や水などの特性、管理面から見ても納得のいく事柄ではありますが、であるならば、その拠点となる備蓄倉庫の整備も必要なのではないかと思います。　また、先ほど水害に対しての質問をいたしましたが、防災倉庫は、すぐ取り出しができる利便性も必要で重要であると思いますが、水害時において水につかってしまっては意味のないことも考えられますが、そういった浸水想定地域における防災倉庫の配置場所についてお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　備蓄倉庫の配備についてお答えをいたします。　初めに、市の管理する全体の備蓄品の種類と数量についてであります。　本市の備蓄につきましては、県が公表した地震被害想定調査による想定避難者数を基に、アルファ米や乾パン、豚汁などの食料品のほか、毛布やブルーシート、携帯トイレなどの生活必需品を支所、市民サービスセンター及び二次避難施設に保管いたしております。　しかし、近年、全国各地で発生している災害の被害は甚大なものとなっております。このような状況を踏まえ、これまでの考えにとらわれることなく、災害規模や避難者数、避難所の状況等を考慮した上で備蓄に努め、加えて、災害協定などによる物資供給等を併せて適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、備蓄品の更新の計画と期間間近の備蓄品の活用についてであります。　賞味期限、使用期限のあるものはその都度更新をし、またそれ以外の備蓄品に関しましては、毎年、備蓄品が保管されている施設を巡回し、保管状態を確認しながら更新、補充をいたしております。　なお、期限間近の備蓄品につきましては、防災訓練の炊き出し等で実際に試食をしていただいたり、フードバンクいしかわへの提供を行うなど、廃棄処分とならないよう有効活用をいたしております。　今後でありますが、本市の備蓄食料が賞味期限による廃棄処分、食品ロスとならないよう、購入時の平準化や備蓄と訓練時などの使用数量のバランスを考慮するなどの対策を講じ、適切な管理と有効活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、白山市全体の備蓄倉庫の配置についてであります。　市が指定している二次避難施設は、予備避難所を含めますと92施設あります。その中で、備蓄庫を有しない、あるいは備蓄スペースを確保できていない施設、具体的には公民館、体育館などにつきまして、今後、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　災害時に迅速な対応を行う上でも、拠点となる備蓄倉庫は必要であるというふうに考えております。その規模や設置場所などにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　次に、浸水地域における防災倉庫についてであります。　浸水地域の防災倉庫は、二次避難施設との連携も必要であります。ただ、議員御指摘のとおり、水害時に倉庫自体の床上に浸水をしてしまうことは避けなければなりません。浸水想定区域内に存在する二次避難施設の防災倉庫につきましては、二次避難施設との位置関係を考慮しつつ、浸水の危険性の有無や床の高さの設定などを考慮し、改善が必要なものについては、できる範囲で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　当然、食べ物というかそういうものに関しての期限というのは分かりやすいものかなというふうに思います。これまで過去の答弁というものをいろいろ見させていただく中で、本当に防災意識というか防災に対する質問というのはこれまでたくさんありました。その都度、例えば今のコロナ関連であれば、それに関連するものの備蓄もやっぱりしていきたいなというふうな答弁をして、多分、恐らく備蓄品というのは、当然、合併当初の状況からすると品数も増えているかなというふうに思います。　食べ物以外の更新的なものというのは、実際、規定として存在するのか、再質問としてお伺いしたいということと、今言ったように、食品ロスという部分に関しましてありましたが、この辺はまた後で聞くといたしますので、その１点だけちょっとお伺いします。備蓄品として、食べ物、水以外のものの更新的なものの規定というものは市として持っておられるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　食べ物以外の更新期限についてお答えします。　特に明確な定めというものはないんですけれども、例えば毛布とかですと、色あせているとかそういうことを実際に確認した上で更新などを行っております。先般から御指摘のあった生理用品とかそういうものについては３年ぐらいをめどにしておりますし、そういうことで、今度、ローテーションでまた配布ができるとか、そういう食べ物以外のものでも供給できるようなことも考えていきたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕
   ◆１番（山本佳裕議員）　今ほどおっしゃったとおり、やはり食べ物でないものというのは、本当にいつ更新していいのかというのが、多分、恐らく管理する人の目視でしか分からないものだと思います。当然、備蓄倉庫に紫外線などのやっぱり太陽光が入ってこないことによって、そのもちというのは大分違うのだと思いますけれども、当然、使うときになって、カビ臭いだの、ブルーシートが耐候性に負けて破れているだの、いろいろなシチュエーションというのも考えられます。実際そうなってくると、やはりきちっとした備蓄倉庫の更新的な、マニュアルとまで言ってしまうと大きなことになってしまうのかもしれませんけれども、それぐらいの勢いできちっと管理する必要があるのかなと思いますし、先ほど、でも、きちっと研究していくという名目の中で、そういう拠点組織、拠点倉庫というものの存在もやはり個々のほうで必要だというふうに僕は今認識させていただきました。　特に、いろんな地域が合併してきたこのまちだからこそだと思いますけれども、やはり特に松任地域におかれましては、たくさんの人たちが都市部として住んでいる中で、僕らは、その都市部から少し離れたところに住んでいる、田舎というか少し田園地域といたしましても、どこにそのものを取りに行けばいいのかというのもやはりすごく気になります。　先ほど中野議員への答弁の中にも、各地区で管理していくのが望ましいという、これも一つの方向かと思いますが、まだはっきりとそういう部分としての計画というか状態がやっぱりはっきりしていないというふうに捉えられますので、ぜひともまた引き続きその辺を研究していただければなというふうに思います。　あとまた、さっき言った浸水地域の防災倉庫の配置場所につきましても、これは、やっぱりそういうものが想定されるということをいろいろな計画の段階で各地区で提案というか話合いを持つべきだと思いますし、そうするべきかどうかということに関してもやはり地域との話合いが必要かなと思いますので、併せてそういう議題を持って臨んでいただけるとよいかなというふうに思います。　それでは、３番目の質問に移りたいと思います。　次に、フードドライブ・フードパントリーの必要性と取組についてお聞きいたします。　白山市は、平成30年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、白山市の年間の計画や事業においても、国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成への取組も連動して計画、実行が行われています。世界の中の日本、世界の中の白山市を考える上で、この理念はすばらしいことであると感じております。そのゴール１には、貧困をなくそうというのがあります。国連の制定した策定目標ということもあり、現代の日本人の多くは、貧困と聞いて国内の問題と捉える人は少ないのではないでしょうか。　調べてみると、貧困の定義として、絶対的貧困と相対的貧困があるそうで、絶対的貧困とは、生存維持のための必要最低限の生活がほとんどできない状態とありまして、生活保護制度等もある日本においては考えにくい状態であると思います。一方、相対的貧困とは、その国や地域の生活水準と比較してのものであり、発展途上国、先進国を問わずに存在するとあります。　そこで、ＳＤＧｓの目標達成を目指す本市の貧困対策としてのフードドライブ・フードパントリーに対する市の見解についてお聞きいたします。　また、日本において、貧困は見えづらい問題と思います。私個人としては、貧困の概念そのものを学校の授業で習ったことはありません。個人の感覚として、貧困は恥ずかしいものであり、隠したい人もいると思います。しかし、このコロナ禍において、厳しいながらさらにその生活が厳しくなった人がいると思います。これまでも藤田議長や田代議員をはじめ、過去、今回、この質問をされていますが、改めて、フードバンク・フードパントリーの必要性と取組について、特に独り親世帯への支援を重ねて白山市において検討、実行していただけないかをお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　フードドライブ・フードパントリーの必要性と取組についてお答えをいたします。　初めに、ＳＤＧｓの目標達成を目指す本市の貧困対策としてのフードドライブ・フードパントリーに対する市の見解についてであります。　本市では市社会福祉協議会が、ＮＰＯ法人いしかわフードバンク・ネットに加入し、そこから食料品や食材を調達し、こども食堂への食材提供や、生活困窮者との生活相談時に必要に応じて食料品の支給を行っております。そのほか、公民館が実施いたしますフードドライブや、企業や個人から寄附された食材などを活用し、同様の支援を行っております。　これらの事業は、一定の食材供給が常に必要なことや、賞味期限、食中毒、保管場所、配布手段など様々な課題があることから、市が主体となって現状以上の取組を実施することは、現在のところ困難であると考えております。　次に、コロナ禍におけるひとり親世帯への支援についてであります。　市では平成28年度より、子供の孤食を減らし、安心できる居場所づくりを目的としてこども食堂を開催しており、市内にはグループや団体が運営するこども食堂が15か所ございます。　今般のコロナ禍におきましては、こども食堂の開催が難しい状況が続き、開催できない団体におかれましては、食材を子育て世帯の家庭に配布するなど、できる範囲内での活動を行っていただいております。　現在、こども食堂におきましては、個人や団体などからお米や野菜、加工品など様々な食材を無償で提供していただいておりますが、定期的、あるいは定量的なものではないため、安定的に必要とする方に食材を供給することは困難な状況であります。　しかしながら、フードドライブ・フードパントリーは、様々な理由で生活に困っておられる人々に食料品などを無料で提供し、生活上の困り事を適切な相談機関につなげる大切な活動であるとともに、食品ロスの観点からも有効な手段であると考えておりますので、今後とも、市社会福祉協議会と連携し、継続的な食材の供給方策や応援していただく方の確保策なども含めた中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　一定数の食料というふうなこともありましたが、絶えずこれぐらいの量、例えばお米なら何キロ要るとか、昔じゃないですけれども、何俵要るとかという、そういうことを言っているわけじゃなくて、やはり今のこのＳＤＧｓと絡めてしまったのがどこまでか分かりませんけれども、やっぱりある一定数の方にそういう、食料だけではないです、いろんな日用品も含めて、お金も含めていろんなサポートを市がしているのは十分理解していますが、やはりその人たちの生活を、今、弱者の生活、特に今回は独り親というふうに、決めつけたわけではありませんが、やはりなかなか分かりにくい部分なのではないかなというふうに感じております。　これはある一定数のお金がたくさん要るわけではなくて、我々も含め市民の少し残った善意を集める手段だというふうに思っております。先ほど備蓄倉庫の中の更新の問題もありましたが、その中にもやはりそういうふうな部分として、ひょっとしたらトイレットペーパーであるとか、先ほど生理用品もありましたけれども、食べ物の更新の中でもある一定数の量というのは確保できるのではないかというふうに思います。　ニンジンもあって、ジャガイモ、何とか、いろんなものがあって、これが、料理を作る、カレーを作るための素材がないからできないとかということではなくて、この仕組みを当然社会福祉協議会が担っていくというふうにまず市としては想定されると思いますが、その仕組みづくりについて、今ほど、各部署で持っているそういう問題を横断してやるということはできないのでしょうか。例えば特に備蓄倉庫の品をそういうふうに提供することを一つの核として、更新の核としてするということは可能なのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　私のほうの今答弁させていただきました中のＮＰＯ法人いしかわフードバンク・ネットにつきましては、例えば、それこそ小さな板チョコから全部含めますと、１週間当たりに2,500品目並み、そういうものが我々の社会福祉協議会のほうに届きます。そういうものを必要とする方に、社会福祉協議会のほうでそれを選んで、それを皆さんにお配りするというシステムがもうでき上がっております。そういうところを使わせていただくほうが、先ほど言いましたとおり、食中毒やそういう有効期限云々というところがありますので、そのほうが私どもとしても非常に必要とするものを必要とする方にお渡しできるということで、この仕組みができたものと考えております。　議員御指摘のそういう防災備蓄倉庫、今後、有効期限が来たもの、そういうものにつきましても当然活用の一つとして、今言いましたこのフードドライブ・フードバンク、そういうところの中の支援の中に取り組んでいくということも今検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　なかなか僕も福祉についてはまだ勉強が足らない部分はあるのは重々理解しております。しかし、この白山市において、特にその中でさらにやっぱり弱者となり得る子供たちの成長、そこに対しては、僕は子育て世代の一人としてすごく危惧というか心配をしております。今の県のフードバンクのシステムにおいてその辺が全て担保できるのかどうか、その辺も踏まえてまた見ていきたいと思いますので、ぜひともまた引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思います。　最後に、スズメバチ対策についてお聞きしたいというふうに思います。　今年の夏は、例年よりも早く梅雨明けがあり、夏の前半は暑い日が続きました。最近は、まだ暑い日もありますが、秋を感じる日も増えてまいりました。　議員になる前は造園業であり、私は、暑い寒いを肌で感じながら個人宅や公園などの剪定を行ってまいりました。気温だけでなく虫なども季節に応じて発生を肌で感じてきましたが、秋になると特に目立つのが蜂の存在でございます。アメリカシロヒトリのように動力噴霧器でばーっと除去できるのであれば簡単なのですが、そういうわけにはいかず、専用のスプレーで遠くから巣に向けてかけながら近づく方法が我々にとっては一般的です。特に空き家や長期にわたり管理していない樹木や生け垣などの中には大概、蜂の巣の可能性があります。通常のアシナガバチ程度であれば先ほどの防除方法で除去することが可能なのですが、スズメバチだけはそういうわけにはいきません。蜂が大型なのも問題なのですが、攻撃力や刺されることなどで命の問題にもつながってまいります。何年かに一度は公園やキャンプ場などでスズメバチの被害が報道されていると思います。昨年秋は熊などの動物の被害が多く報告されていますが、このスズメバチなどの蜂の被害も想定されると思います。白山市として、スズメバチなどの駆除の現状と対策についてお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　スズメバチ対策についてお答えします。　スズメバチなどの駆除の現状と対策についてであります。　秋頃になりますと、スズメバチなどの害虫の活動が活発になります。現在、市民よりスズメバチ等害虫駆除に関する相談を受けた場合は、専門業者へ依頼することで駆除していただくようお願いしております。また、公園や学校内など発生した場合につきましては、フェンス等で囲い、近づかないよう対策を行うとともに、専門業者へ依頼して駆除を行っております。　議員御提案の蜂取り器については、蜂誘引の危険性も危惧されるところでありますので、活用については研究を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　今ほど少し触れていただきましたが、成虫の駆除というのは、本当に専門業者がテレビでやっているように白い防護服をつけて、これはすごいねと、テレビなので、脅かすわけじゃないですけれども、大きな巣が出てきてというふうになっています。ワンシーズンでなかなかああいう形にはなりにくいわけなんですけれども、今ほど言ったとおり、それを駆除するというのは本当に専門業者でなければなりませんし、実際のところ、我々も頼んだことがあるんですけれども、その業者がいいかどうかはちょっと置いておきまして、やっぱり本当にソフトボールちょっと大きいぐらいでも、いや、５万円ですね、10万円ですねというふうにさらっと言われることがあります。それぐらい危険を伴う除去でありますし、慣れている人にとってみれば、こんなのは大したことないよ、穴が１つだからというふうな形もあるんですけれども、やはり不安な部分があると思います。　そんな中で、やはり蜂の生態をひとつ考えてみると、当然、学校やら公園とかそういうところにはやはり樹木も生い茂っておりまして、たくさんその可能性があるかというふうに思います。生態を見てみると、当然、蜂はずっとそのままおるわけでなくて、やはり冬になってしまうとほとんどが死滅してしまいます。女王蜂だけがやはり生き残り、春先にぷーっと飛んでいきます。その中で、それを１匹、女王蜂というのは本当に攻撃力がないものでありまして、それを１匹取ることによって、その後、夏に控えておる何千という働き蜂といいますか、そういうものの除去につながるものであります。　その中で、ちょっとすみません、僕も少し言葉が足らなかったわけなんですけれども、春先にその蜂取り器というか、誘引してつかまえるという方法が普通にあります。自作で作るというようなものもインターネットでは出ていますが、専門の機械というか専門の蜂取り器というもので誘引をします。これは今の時期にすると、本当に山のように働き蜂がつかまって、全く意味をなしません。なぜなら、どんどんと新しい蜂が生まれるからでございます。だからこの時期をきちっと理解して、春先に設置することによって、３月、４月、５月というふうな形で、女王蜂が巣を作る前にそういうある程度の一定数をつかまえることによって、その近郊に対する蜂の防除というものの効果が得られるのではないかというふうに思いますので、管理する部署は各課に分かれているかと思います。今回は市民生活部長の御答弁をいただきましたが、実際のところ、公園管理であるとか、ひょっとしたらキャンプ場であるとかそういう部分の管理の中でもそういう部分て出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひとも、今から予算計上のある中で御検討いただければというふうに思います。　ある程度しゃべりましたが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大屋潤一副議長　山本議員の質問は終わりました。　次に、原議員の質問に移ります。　４番、原卓二議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　４番議員、公明党の原卓二でございます。　コロナの感染拡大第５波もようやくピークアウトしたのかなといった感がありますが、まだまだ油断できない状況の中でございます。その中で、医療従事者の皆様、行政の皆様ほか関係者の皆様の奮闘に心より感謝申し上げます。希望する方への接種が進み、感染者の減少、重症化する方、お亡くなりになる方がいなくなりますよう願うばかりでございます。　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、市内公園、とりわけトイレの美化と維持管理についてであります。　私の在籍する学校法人国際ビジネス学院、この全教職員は先般、日本を美しくする会の下部組織であります石川掃除に学ぶ会の御協力をいただき、市内８か所の公園等の主にトイレ掃除をさせていただきました。場所の選定などに御尽力いただきました関係者の皆様には、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。　ヨーロッパに長く住んでいた知人の話によりますと、向こうでは、無料で自由に使える公衆トイレというものはほぼ存在しないそうであります。理由は、管理に手間がかかることと、犯罪の発生につながるというものだそうです。そういったことを聞きますと、改めて日本人の公衆道徳の意識の高さがうかがえます。　ともあれ、人間にとって環境の美化は大変大切なことだと思います。この日本を美しくする会は、環境美化活動を通して、地域の安全と社会教育の推進を行っているＮＰＯ法人でございます。かつて東京新宿区歌舞伎町での環境美化活動の結果、犯罪発生率が大幅に下がったという事例があります。また、この団体とは直接関係ありませんが、以前、世界有数の治安の悪さで有名だったニューヨーク市では、1980年代後半から1990年にかけて、地下鉄の落書きを徹底して消し、軽犯罪を厳しく取り締まる、そしてその結果、殺人事件の発生件数が65％減少、凶悪犯罪が50％減少となったという事例もございます。例えば、掃き清められた神社仏閣の境内でごみを捨てる、そういう人はまずいないのではないかと思います。環境が人心に与える影響は、これらの事例などから見ても大変大きなものがあると思います。　今回参加した市内公園のトイレ掃除についてですが、他の市町の公衆トイレに比べるとそこそこきれいに保たれていたと思います。しかしながら、上部の窓、あまり使われていないと思われるオストメイトの便器、また換気扇などは、場所によっては大変汚い状況も見られました。　ここで参加者の中のある方の感想文を一部抜粋して御紹介いたします。コロナ禍が収まった後、子供たちが使用するということならばと思いながら掃除をしました。クモの巣もすごい、換気扇もとても汚れていて、動くのかなという感じでした。衛生上問題がありそうなくらい、洗面台や便器もとても汚れていました。本当に汚れが取れるのかなとも思いました。でも、根気強く磨いていくうちに黒い汚れがどんどん取れてきたので、この部分をきれいにするぞと思いながら磨きました。という内容です。　また別の公園のトイレでは、火遊びといいますか放火といいますか、何かを燃やしたという痕跡がありまして、それを写真に撮って、市の公園緑地課の方によって、こう入口に貼られてあって注意喚起をしていると、こういったところもありました。　悪はいつも、見えないところ、汚いところからはびこるものだと思います。子供たちに限らず高齢者も含め、近隣の皆さんが安心して使える憩いの場所として、今後の美化推進と維持管理をしていく必要があるのではないかと感じました。　そこで参考にしたいのが、金沢市で行っております公園里親制度でございます。金沢市には約800か所の公園があり、指定の管理者とは別に里親というものを置いております。里親がいる公園はそのうち44か所とまだ少ないのですが、この里親の一番の趣旨は、その公園に愛着を持って管理してもらうということだそうでございます。それにまた付随するものとして、管理費が多少圧縮できるといったこともあるというお話でございました。現在里親となっているのは、企業、学校等が比較的多く、ほかには地元の町会などということでございました。また、制度の普及を図るため、認定証の交付であったり公園での表示板の設置もしているようでございます。　ここ白山市では、都市公園、市民公園、緑地を合わせて326か所の公園等があるとお聞きいたしました。人口比で申しますと、金沢市より多くの公園等があることになります。これ自体は、これまでの緑地化への行政の方たちの努力によるもので、大変すばらしいことだというふうに思います。白山市におきましても、既に公園の美化活動に取り組んでいる諸団体はたくさんあると思いますが、さらに踏み込んで里親のようなネーミングや制度といったことも、維持管理、美化にとって非常に有効な手段かと考えます。また、まちづくり協議会も進んでいることもあり、地元町会が関わることについてもいい機会になるのではないでしょうか。　先ほど御紹介いたしました感想文、その公園は倉部第２公園でございます。北部の工業団地周辺には多くの公園がございますが、人家がまばらなこともあるのか、汚れ方がほかの公園に比べますとちょっとひどいと思われました。そういったところは、近隣の事業所などの御協力もいただければというふうに思います。年に数回でもしっかりとした美化活動をしてもらえれば、さきの感想にあったようなことはなくなり、利用者に気持ちよく安心して使ってもらえる、また、犯罪発生の温床になるようなことは防げるのではないかと思います。社会教育の推進にもつながる、公園を愛着持って管理する団体を募るような、そういった制度の創設を検討されてはどうかと思いますが、この件に関しまして市の見解をお聞きいたします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　市内公園の維持管理につきましてお答えをいたします。　本市には、比較的規模が大きい都市公園が33か所、市民にとって身近な市民公園が255か所、また緑地が38か所あります。その中で市民公園については、現在201の公園において、町内会と管理協定を締結し、市が樹木の剪定や遊具の安全点検を行い、地元町内会には、日常の清掃や簡易な剪定、遊具の目視による点検などをお願いしているところであります。　しかしながら、特に工業団地等に設置された公園については、町内会にとって身近な公園ではないということから、そのほとんどについて協定を結ぶことができておりません。そうした公園を対象に、公園を利用する企業や団体等が中心となり、より多くの人に愛され親しまれる場所となるよう公園を守り育てることは、公園の適正な管理に有効な方法であるというふうに考えます。また、企業などにとりましても、そうした活動を行うことは、地域社会への貢献にもつながり、企業の社会貢献活動として積極的にＰＲすることができ、メリットがあるものと考えます。　そこで、町内会との管理協定による公園管理制度とは別に、特に工業団地周辺の公園等におきまして、公園里親制度の導入に向け検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　今の答弁いただきました、しっかりとそういった制度が普及し、またそういったことで市民の皆様も、また、それを守っていく管理者の、まだ仮称でしょうけれども、里親の人たちもいろいろ地域に関わっていく、それは非常に明るい世の中につながっていくことだと思いますので、今後ともしっかりとした取組でよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　若者世代の定住支援策についてお伺いいたします。　日本学生支援機構2019年度の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人となっております。大学生などの2.7人に一人が利用している計算となります。2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上るということです。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。　貸与型奨学金には、無利子の第一種、有利子の第二種という種類がございます。大半の利用者は無利子を望むわけでございますが、第一種は、上限が月５万円という制限がある上、高校時代の成績などによる制限もありまして、多くの利用者は、第一種との併用、あるいは第二種という形で、第二種を利用する人が多いのが実態でございます。　仮に、第二種の月額最大12万円を借り、さらに入学時特別増額金を併用いたしますと、４年間で600万円を超える金額になります。加えて、多くの教育機関が利用者に対し保証人ではなく機関保証を勧めており、実際の支給額からその保証料が引かれて支給されているということもあります。　最大金額を利用するというのは、決して珍しい例ではありません。学生時代の生活費に加え、学費の一部も奨学金で賄おうとする学生、保護者は数多くおります。さきに述べたような多くの若者、その若者が多額の負債を背負って社会人生活をスタートさせることになるわけであります。　私は自身の経験からも、この貸与型奨学金は、非常に多くの問題をはらんだ制度だと感じております。奨学金を申し込むときに、これだけの借金を返していくという実感が本人たちに感じることができるのかなというふうに思っております。ただ、このことにつきましてはここで述べる問題ではありませんので、これ以上は申しません。ただ、そういう背景があるということを御理解いただきたいと思います。　こうした多くの若者の負担の軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間定住し就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものであり、石川県をはじめとして県内でも４つの自治体でこの制度を取り入れております。全国では2020年６月現在、32府県423市町村が導入している状況です。　まずは、この支援制度が創設された背景といきさつにつきまして、地方創生に係る学識経験者の説明を引用して、簡潔に御紹介したいと思います。　特に、進学などで都市部へ流出した若者が卒業後に戻ってこないという地方に共通した課題がある。このため、若者の地方定着への取組を進めるためには、就職などの機会を捉えて、働くことのできる雇用を創出し、就労、定住しやすい環境を整えることが有効と思われる。奨学金返還支援制度については、こうした観点から、令和元年12月に制定された第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨を踏まえ、令和２年６月に、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が策定され、返還支援に係る国の財政支援措置が拡充されたものであるというものでございます。　私ども公明党は、全国各地で党青年委員会が主催する、若者との懇談会「ユーストークミーティング」を重ねてまいりました。その中で貸与型の奨学金につきましては、社会人になってからの返済が大変といった声が数多く出されております。それらを踏まえ、国会質問で返還支援制度の広報強化や拡充を主張し、2020年６月の制度拡充につながったと認識しております。　また、同じく公明党青年委員会としまして本年、「ボイスアクション2021」と題する青年政策アンケートを石川県も含め全国で実施いたしました。そこで約71万件を超える回答をいただきました。そのアンケート項目の中でも、奨学金返済に対する支援制度への期待が多く見られました。　今、全国32府県423市町村で見られる奨学金返還支援の動きは、単に返済が大変だから支援するというものではなく、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。さきにも一部述べましたが、2020年６月、国は補助割合を引き上げ、さらに市町村については、地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲が拡充されました。　地方都市においては若者のＵＩＪターンの促進が必要とされるわけですが、本市の2016年から2020年の年齢５歳階級男女別転入超過数の資料に照らし合わせてみますと、15歳から19歳及び20歳から24歳の転出超過数が大きく目立っております。15歳から19歳の転出超過は、高等教育機関の存在の有無というものが大きな要因と思われます。そういった意味では、この年齢層は今すぐ何かできるわけではないと思いますが、20歳から24歳の転出超過に関しては、奨学金返済肩代わりを含めた定住促進策によって転出を抑え、あるいは転入超過に転換することも可能と思います。　非常にうれしいことに、30歳から34歳、そして35歳から39歳に関しましては、毎年大きく転入超過となっております。この５年間、この両年齢層が一貫して転入超過になっているのは、県内では本市とかほく市のみでございますし、数で言えば本市が圧倒しております。理由といたしましては、マイホームを購入して白山市に転入する方が多くいるのではないかと推測いたします。そこで、その下の世代、特に20歳から24歳の世代の定住促進を進めていきたい、そういうふうに思うわけでございます。　2020年東洋経済新報社による住みよさランキング４位の本市ではありますが、ベスト10内に石川県から本市以外に４市もランキングされており、ライバルひしめく状況であると思います。県内では、七尾市、穴水町、志賀町、中能登町が奨学金返済支援制度を導入しております。ただし、七尾市につきましては、保育士養成施設卒業生のみという限定的な制度になっていることも付け加えておきます。これらの市町に加えまして、さきの議会では金沢市、津幡町も、制度設計から着手する旨答弁がなされているところでございます。　定住人口も交流人口もまだまだ伸びしろのある白山市だと私は思っております。国の補助は特別交付税で、非常に見えづらいという扱いにくさがあるとお聞きしてはおりますが、活気あふれる白山市となる大変有効な一助になるよう、この返還支援制度導入へ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この件に関しまして市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　若者世代を含む定住支援策についてお答えします。　奨学金の返還に当たり、居住や就労などの条件を満たせば奨学金の返済を自治体が支援するという制度は、県内の自治体を含め、全国に導入の事例があります。この制度が、地方への若者のＵターンを促し、地域産業の人手不足解消に一定の効果があるように思っております。　本市では、定住を促すため、特に子育て世代に焦点を置き、住宅を新築する際の奨励金交付等で支援を行っておりますので、今のところ奨学金返還支援制度の導入は考えてはおりません。　しかしながら、市外で学業に励む若者が白山市にまた戻ってきたいと思ってもらえるよう、先進事例も参考にしながら、効果的な取組の研究に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　奨学金返還支援制度の導入が非常にこの若者世代の定住支援について効果があるというふうに私も当然思っておりますけれども、今、他の事例も、だんだんデータも蓄積されてくると思います。私もそこをまた自分でも勉強しながら、これらのことをぜひ導入したいということで、また再度提案させていただくことになろうかと思います。　では、次の質問に移ります。　通学路などの安全確保について質問いたします。　去る６月28日、千葉県八街市において痛ましい交通事故があったのは、記憶に新しいところであります。児童５人が死傷する大事故でございました。そして、この事故が言語道断、絶対許せないと思われるのは、ドライバーが飲酒をしていたことであります。飲酒が主要因であることは間違いないところですが、報道をいろいろ聞いておりますと、ほかにも様々な要因が合わさってこのような悲惨な事故につながったのではないかというふうに感じました。　もともと車の通りも多く、スピードを出す場所なので、心配していました。すれ違うときに道幅が大分狭いので車が寄ってきて、いつ歩行者に接触してもおかしくないと感じていました。危ないけれどもそれが当たり前になっていました。これらは、そのときの付近の住民の方のお話、報道にあったものでございます。　ちょうどこの件に関連いたしまして、私に対しましてほぼ同時期に、具体的に２つの地域から市民の声が寄せられました。１つは湊小学校前の交差点、もう一つは千代野地区内のいちょう大通りでございます。　湊小学校のほうは、その市民の方の２人のお子さんが事故に遭われたというものでございました。お二人とも軽傷で済んだのが不幸中の幸いでございます。私も現場のほうに確認に行ってまいりました。そこは制限速度30キロの道路でありましたけれども、それを遵守している車両は皆無と言っていいぐらい、どの車もスピードを出しておりました。加えて道幅は狭く、特に小松方面へ向かう方向は交差点前が下り坂になっておりまして、しかも大変見通しの悪い環境でした。私は、こういう危険が潜む道路で適正な対策を取らないことが、さきの八街市のような悲惨な事故につながるというふうに痛感いたしました。　千代野地区のいちょう大通りについても同様でございます。時折、スピードを出して危険な運転に見える、そういった車を少なからず見かけるという内容でした。また、最近は減ったようですけれども、回送バスがすごいスピードで走っているということもいまだに耳にいたします。もっと効果的に車のスピードを落とすような工夫と啓発が必要なのではないかというふうに思います。千代野のいちょう大通りに関しましては、ほぼ地元住民が使う道路ですので、地元にも問題意識を持っていただけるようお願いもしていきたいと思っております。また、この通りはことぶき道路でもあります。子供と高齢者を交通事故から守るための課題、対策は共通するものと思います。　本市でも８月に通学路の点検が行われました。こういった点検に従事してくださる関係者の皆様には心より感謝申し上げます。と同時に、さきの八街市の住民のお話にもあるように、危険に対する慣れが怖いと思っております。　そこでお伺いいたします。　交通安全、特に通学路の安全の確保につきましては、速度規制の見直しやドライバー教育などいろいろな方策があると思いますけれども、特に、車両のスピードをもっと抑制していくということに関して、市としてどのような方途を取っていくのか、その見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　通学路の安全確保についてお答えいたします。　通学路等の安全確保のための車両のスピード抑制に対する市の見解についてであります。　まず、湊小学校前信号交差点のある道路につきましては、令和２年度に実施した通学路点検において、通学時間帯に通行する車の速度抑制対策として通学時間帯のパトカーの巡回を実施することとしたところであり、今年度におきましてもパトカーの巡回を継続実施することとしておりますが、より巡回等を強化できないか、白山警察署にお願いをしてまいります。　もう一つの千代野地区のいちょう大通りについてでありますが、議員御指摘のとおり、千代野地区の幹線道路であり生活道路でもあります。その速度規制を強化する、例えば現行速度40キロを時速30キロに変更しようとした場合、地元住民の総意として変更の要望をいただければ、市はその要望を受けて白山警察署に対し上申書を提出いたします。その後、速度規制が認められれば、最高速度30キロの標識が設置をされることというふうになります。　交通安全は、一人一人の意識が不可欠であります。そのため今後も、交通安全思想の普及啓発に努め、キャンペーンの継続開催など交通安全対策が実効あるものとなるよう努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　私もドライバーの一人として、本当に交通規則・ルールを遵守する、また、そういった啓発運動の一翼も担ってまいりたいと思います。とにかくこういった悲惨な事故が起きないように、そして子供たちと高齢者が本当に安心して、守られる、そういった世の中になるために、またこれからも検討のほうをお願いしたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。 ○大屋潤一副議長　原議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○藤田政樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○藤田政樹議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　一般質問を続けます。　５番、木谷和栄議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　議席番号５番、会派立志の木谷和栄でございます。　一言、御挨拶を申し上げます。　コロナ禍の中、先月より始まったオリンピック並びにパラリンピックも、５日に全ての協議を終え、閉会いたしました。　その間、オリンピック・パラリンピックの選手の並々ならぬ努力、そしてサポーターの惜しみない支援、援助には、本当に頭が下がる思いでありました。おかげでたくさんの感動をいただいたと思っております。　それにつけても、コロナ禍でなければよかったのになと甚だ残念な思いでした。先の見えないウィズコロナ時代とはいえ、一刻も早い収束を願うものであります。　これまでもこのコロナ対策の防止に努めておられる医療従事者の皆様方、関係者各位に、心より感謝を申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　ふるさと納税について質問をさせていただきます。　通告に従って質問させていただきます。　ふるさと納税制度は、平成20年度にスタートし、13年が経過しております。この間、幾たびか制度改正がなされ、今日に至っております。　ふるさと納税の本来の目的は、地方で自治体の支援を受けて育った人が、ふるさとを離れ都会に出て行くと、住民税は都会に納めることとなります。その不均衡さを解消するためにふるさと納税制度が新設されたと理解しております。寄附を受けた自治体は、返礼品という形でお返しをするわけであります。　このたび、白山市のふるさと納税につきまして質問させていただくことにしましたが、いろいろと調べさせていただいたわけでありますが、５点についてお伺いをいたします。　１点目、ふるさと納税についてどのように捉えておられるか、また、寄附金の使い道について改めてお伺いします。　２点目、令和元年度の寄附額は前年度の１億3,000万円から２億700万円に増加しております。ところが、令和２年度の寄附額が１億2,900万円と、また大きく減少しておるようです。この浮き沈みは何が原因と考えますか。　まあ、コロナの関係もあるのかなとも思ったんですけれども、よろしくお願いします。　３点目、総務省のホームページに全国の自治体のふるさと納税寄附金額の詳細が載っておりますが、分かりやすく簡単に昨年度の本市へのふるさと納税の寄附金額と市民税寄附金控除の収支をお伺いいたします。　４点目、納税寄附額の具体的な目標額と今後の具体的な取組があればお示しください。例えば、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングや、体験型返礼品の取組の考えはありませんか。　なお、この質問につきましては、午前の石地議員から同じ質問がありましたけれども、回答につきましては省いていただいても結構でございます。　５点目、ふるさと納税寄附に対する返礼品についてお尋ねをいたします。先月二十日の新聞記事に、金沢市の納税返礼品、75点を追加し、認定品目数が823品目と報じておりました。白山市のお礼品目は現在何品あるのかお伺いいたします。また、返礼品のカテゴリーについてもお尋ねします。　白山市のお礼品は、お酒を筆頭に、魚、肉などの加工食品、コシヒカリといったお米などが多く認定されているようです。認定お礼品目には、野菜や果物などの農産物がありません。石川県のどの市町を見ても、野菜や果物の農産物が返礼品目として掲げられております。地産地消にも力を入れている白山市であります。農作物の返礼品目がなぜ少ないのか疑問であります。ぜひ農産物も返礼品の中に追加認定したらいかがかなというふうに思います。　そこで質問であります。本市は、これまでの返礼品の選定及び商品開発をどのように進めてこられたのかお伺いします。　また、お礼品目のカテゴリーも少ないように思います。私はできれば返礼品のカテゴリー、返礼品の認定数を増やし、返礼商品の充実化を図るべきと考えます。選択肢が広がれば、寄附する者にとっても有利でありますし、本市へのファンもますます増えると思いますが、いかがでしょうか。　幅広い返礼品目の中から返礼品を受け取る寄附者、そして寄附を受けた自治体は歳入が増え、さらにはまちや特産品を全国にＰＲすることができます。また、地元の生産者はお礼の商品を受注することで、商品の知名度が上がり、販路が拡大し、売上げ向上につながるわけであります。ひいては地域全体が活性化すると思います。三者がまさにウィン・ウィンになるわけであります。ぜひ知恵を絞り、ふるさと納税の寄附額がさらに増えることを期待します。　また、ふるさと納税の寄附者にとっては、まず市のホームページも訪れると思います。寄附額を増やすには、ホームページの在り方も非常に重要と考えております。　本市はスマホ対策も考慮に入れながら、ホームページを現在リニューアル中ともお伺いしております。ホームページはふるさと納税への入り口でもありますので、より充実したものになりますよう御検討いただくことも有利かなと思います。希望します。　回答を求めます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　ふるさと納税についてお答えいたします。　初めに、ふるさと納税についてどのように捉えているか、またその使い道についてであります。　ふるさと納税は、本市の魅力発信と地場産業の振興に大きく寄与するものと考えており、これまで白山市を応援したいという寄附者の皆様からの思いを大切にしながら、返礼品を贈呈することで感謝の気持ちを表し、本市を身近に感じていただけるよう取り組んでまいりました。　寄附金の使い道につきましては、総合計画において設定しています「11万人市民が活躍する健康プロジェクト」、「協働・連携でつくる笑顔プロジェクト」、「まちの魅力と価値を高める元気プロジェクト」の３つの重点プロジェクトと「市長にお任せする」の４つの使い道から寄附者に選択していただいております。　頂きました寄附金につきましては、一旦ふるさと振興基金に積み立てて、翌年度において基金を全額取り崩し、寄附者の皆様に選択をいただきました重点プロジェクトの各事業に活用させていただいているところであります。　次に、寄附額の増減についてであります。　主な増減要因は、返礼品として提供している、エース株式会社のスーツケースの需要によるものであります。平成30年度は365件、令和元年度には805件に伸びており、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による旅行等の自粛により227件と、大きく減少したものであります。金額にしますと、前年比、約7,700万円の減となっております。　次に、ふるさと納税の収支についてでありますが、令和２年度の寄附総額が１億2,962万円となり、白山市民が他の自治体へ行ったふるさと納税に係る寄附金控除額の申告による市民税の減額分が１億3,929万円であり、寄附総額からこの控除額を差し引きますと、令和２年度の単純収支はマイナス966万円となりました。ただし、寄附受領額から返礼品に必要な経費を差し引き、一方、市民税の税額控除に対して75％の交付税が国から措置されるため、実質的収支は3,743万円のプラスとなります。　次に、寄附額の目標額と今後の取組についてであります。　寄附額の具体的な目標額の設定はしておりませんが、多くの方々に応援をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　今後の取組につきましては、市観光連盟と連携し、返礼品の検討を行ってきたところであり、現在、市観光連盟において、白山比え神社で身と心を清めるみそぎ体験や、地元ガイドと一緒に散策するまち歩きジオツアーなど、８種類の体験プログラムを提供する準備を進めているところであります。　次に、返礼品目についてであります。　本年９月現在で、204品目の返礼品を用意しています。返礼品は地場産品といった基準があり、事業者の皆様からは本市の魅力ある特産品の御提供をいただいており、毎年、返礼品も増えております。引き続き事業者の皆様に御協力をいただき、返礼品の種類、カテゴリーにつきましても、充実を図ってまいりたいと思います。また、今年度は新たにＥＩＺＯ株式会社の液晶モニターを追加しており、大変好評であります。　また、ふるさと納税の導入時は、市観光連盟と連携しながら返礼品の調整を行っておりましたが、平成28年度より、ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスとさとふるでの取扱いを行っております。さらに、楽天ふるさと納税でも今月16日から取り扱い開始に向けて準備を進めているところであり、これにより寄附者の利便性の向上と本市の魅力発信の拡充が図られるものと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　何となく金額がどんと上がったり下がったりするのは、エースの関係だなということが分かりました。エースといえば、地元でも日本でもメーカーでありますし、どんと金額が上がったり下がったりするのはよく分かりました。　あと、ぜひ私も先ほどちょっと申しましたけれども、農産物の特産品とか結構白山市はあると思うんですけれども、それが載っていないのはなぜかなというふうに思っております。今、204品目ということをお聞きしたわけですけれども、ひょっとしたら全く農産物が載っていないのではないかなって。例えば山島の梨とか、ネギとかもあったかな、そのほか、たしか倉部におみそ屋さんとかあったと思うのでそういったものも、いろいろと自分たちからアプローチしていくということも大事なのではないかなと思いますし、ぜひ、もう少し充実化を図っていただけたらなと思っております。　ということで、次の質問に入らせていただきます。　私は今現在、中奥地区から出ておりますけれども、何となく中奥地区公民館の話は周りからお聞きしておるわけですけれども、なかなか地域の方々とコミュニケーションを持つ場がないので、ぜひこういったこと、あまりにもローカル的な話題なんですけれども、ぜひ問合せをしてほしいという要望もありましたので、あえて取り上げをさせていただきました。　中奥地区公民館の建て替えにつきましては、近いうちに検討に入るということはお聞きしておりますけれども、建て替えの時期、建設予定地、建設の規模等、具体的に決まっていることがあれば示してほしい。できれば、検討の際には、次のようなことも考慮いただければと思います。　近年は、日本の至るところでこれまでに経験したことのない未曽有の災害が発生しております。災害時においては、公民館は緊急避難所として指定されており、役割はますます重要となってきておるわけであります。　私の住むこの中奥地区は、中奥公民館が当初建ったのは昭和五十二、三年頃と聞いておりますし、その頃の人口は恐らく二千、三千人以内ぐらいだったと思うんです。それがもう倍以上になっておりますし、人口が著しく拡大している地域でもありますので、具体的には平成28年から令和２年にかけても約800人の人口が増え、令和２年度末で6,720人となっております。これからも人口が増え続けると思いますので、特に建物の規模を考慮していただきたいなというふうに思います。　以上、私からの発言に対する回答を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　中奥公民館の建設計画についてお答えをいたします。　市では平成28年度より、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された公民館を、順次、計画的に改築することとし、今年度においては、笠間及び宮保の両公民館の改築工事を行っております。　中奥公民館につきましては、昭和56年３月に建設された旧耐震基準の公民館でありますので、中期計画において改築等をお示しいたしております。　その建設時期でありますが、令和５年度に実施設計を行い、翌令和６年度に建設工事に取りかかる計画といたしております。　次に、建設規模でありますが、鉄骨造り平屋建て、床面積は１施設500平方メートルを基準としており、地域人口が多ければ、人口規模を考慮した面積加算というのもあります。いずれにいたしましても、今後、詳細を決定することとなります。　加えまして、災害時の二次避難施設にも指定されておりますので、マンホールトイレや非常用発電設備等を備えた、防災機能を有する施設となる予定であります。　建設予定地につきましては、令和２年３月の中奥地区の皆様の御要望を踏まえ、中奥地区ゆかりの地であります現在の公民館の近隣地、旧ＪＡ松任中奥支店の跡地での整備を考えておるということであります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　何となく場所等につきましては、最近そのＪＡのところの建物が解体されたりしておったので、ここだろうというふうに私も思っておりましたけれども、あそこの場所は、個人的には皆さん中奥の人ならみんな知っておるんですけれども、元の中奥小学校のあった場所で、あそこには石碑も建っておるんですけれども、あそこには横西霞亭先生の石碑もあります。中奥小学校の校歌が出ている非常に由緒ある場所なので、ぜひともあそこに建てていただきたいなというふうに思っております。　どうもありがとうございます。以上をもって終わらせていただきます。 ○藤田政樹議長　木谷議員の質問は終わりました。　次に、谷議員の質問に移ります。　３番、谷健一議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　議席番号３番、谷健一、無会派でございます。　本日最後の発言者となりました。少々お疲れぎみかと思いますが、よろしくお願いいたします。　今回の私からの質問は、２つございます。防災関係が１点、そしてハラスメント行為に関しまして１件でございます。　まず、防災に関しまして少しお話をさせていただきます。　９月１日は防災の日でございました。そして、８月30日から９月５日が防災週間として充てられております。この防災の日は、御存じのとおり、大正12年、関東大震災が起こった日でございます。災害について認識を深め、避難行動など改めて考える日であるかと思っております。　また、今年３月で東日本大震災から10年となる節目の年となります。そして、平成30年９月６日に発生しました、震度７の北海道胆振東部地震から３年が経過することとなります。　昨今は、地震以外にも日本各地で線状降水帯や台風の大雨による河川の氾濫、水害、そして土砂災害など、数多くの災害が発生しております。　今年も７月に静岡県熱海市の土石流災害がございました。これは今、原因を究明中かと思いますが、人災とも言えるかもしれません。　また、８月には広島や九州での土砂崩れや河川の氾濫による災害も発生しており、毎年のように発生する災害に、我々も他人事ではなく、我が事として備える必要がございます。　避難施設や備蓄品のハード面の備えや、避難訓練などのソフト面での備え、市民の命を守れるように取り組んでいくべきと考えております。　しかしながら、ハード面の備えは大きな予算も必要となるものもありますし、少しずつでも準備していくべきと思っております。また、避難訓練なども現在のコロナ禍でやりにくい状況でもあります。　しかし、自然災害はいつ起こるか分かりません。大規模災害などの長期避難を想定した準備が必要と思い、質問をさせていただきます。本日も各議員から防災関連につきまして数多くの御質問があったかと思います。　私からの最初の質問は、災害時協力井戸の拡充及び防災井戸の整備についてでございます。　地震などの広範囲の災害時、水道管の破損が想定されます。水道管が破損した場合、復旧には長い時間、長い期間がかかります。水道が断水し長期間の避難となると、避難所や自宅避難者への飲料水のほか、トイレや洗濯、掃除などの衛生上の生活用水の確保も必要となってまいります。　避難施設近くに災害時に利用できる井戸が必要となってくるので、災害時協力井戸の登録箇所の拡充及び防災井戸の整備を進めていく必要があると考えます。　まず、１点目の質問でございます。　災害時協力井戸について、金沢市では、現在200か所程度あると聞いております。白山市は、現在４か所程度の登録の状況でございます。市内各地に災害時協力井戸を増やすべきであり、井戸を保有している企業、事業主や個人へ積極的に働きかけをし、登録井戸の拡充を図っていくべきではないでしょうか。この拡充につきまして、今後の対応について市にお伺いしたいと思います。　２点目の質問でございます。　今ほど述べたように、生活用水の確保のために、二次避難施設近くに災害時協力井戸の確保が必要でございますが、災害時協力井戸の確保が困難な場合、新たに防災用の井戸を整備し、避難所などの生活用水、雑用水を確保できるように、防災井戸の整備を進めてはどうでしょうか。市の見解をお聞きいたします。　以上、２点でございます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　災害時協力井戸の拡充及び防災井戸の整備についてお答えをいたします。　初めに、災害時協力井戸の拡充についてであります。　飲料水については、市で行っている備蓄や災害協定により供給できる体制整備を図っておりますが、洗濯やトイレ等に使用する飲料水以外の生活用水の確保も大切であります。　そのため、市では平成30年に飲料水以外の生活用水を提供いただける災害時協力井戸の募集を市広報やホームページをはじめ商工会議所、商工会、工業団地の組合を通じて行い、それ以降も、引き続き市広報、ホームページで募集を行ってまいりました。　しかしながら、登録していただきました井戸の数は、平成30年に３件、令和２年に１件の計４件であります。　市といたしましても、災害時協力井戸の必要性を認識しており、今月号の広報はくさんにも募集記事を掲載するとともに、加えて、商工会議所、商工会、工業団地の組合を通じて、周知と登録への協力をお願いしたいというふうに考えております。　次に、防災井戸の整備についてであります。　今ほどお答えをいたしましたように、生活用水を確保するため、防災井戸の必要性を認識しているところであり、市といたしましては、停電時も対応できるよう、電力に頼らない手動式ポンプによる防災井戸の整備について調査研究をいたしているところであります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　今ほどの答弁で、防災井戸に関しましては、手動式のポンプで調査研究を進めていくということでございますが、ぜひ実現に向けてしっかり調査して、また候補地点を含めて、今後進めていただきたいというふうに思っております。　最初の１点目の質問の回答でございますが、災害時協力井戸についてでございますが、商工会等を通じて働きかけをしているというところでございますが、白山市はいろんな企業と協定を結んでおると思います。連携協定ですね。そういった連携協定を結んでいるところ、企業に対しまして、もう少しそういったところにも協力いただくようなことを働きかけてはどうでしょうか。　また、そういった場合、多少、井戸のくみ上げまた電源の確保等の必要な改修が伴う場合もあると思います。そういったところにも少し補助金、助成金などを補うなどして、災害時協力井戸も増やしていくというようなところを考えていただきたいということで、連携協定を結ぶ企業への働きかけについて、再質問をお願いします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　現在、連携協定を結んでいるのは、いろんな種類で91ございますけれども、そういう中で、連携を結んでいる企業さんの働きかけということもまたやっていきたいと思いますし、その上で、補助金については、また別途検討もさせていただきたいと思います。 ○藤田政樹議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　災害時協力井戸に関しましても、答弁のとおり、また進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、２つ目の質問のほうに移らせていただきます。　カスタマーハラスメント（悪質クレーム、迷惑行為）についてでございます。　商品やサービスを提供する小売事業者や飲食店などにおいては、以前から深刻な問題がございます。それは、一部の消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為といった、カスタマーハラスメントでございます。　カスタマーハラスメントとは、従業員への人格否定の暴言や、何度も同じ内容をしつこく繰り返すクレーム、長時間の拘束、謝罪としての土下座の要求や威嚇、居座り、またＳＮＳやインターネット上の誹謗中傷など、常識を超えたクレームのことでございます。　通常のクレームは、事業主が真摯に受け止め対応していきますが、悪質なクレームは、従業員の過度なストレスとなり、精神疾患になることもございますし、ほかのお客様へ迷惑をかけることもあります。企業としての損失となることもあります。　現在のコロナ禍で、サービス業や飲食業にとどまらず、医療や介護、物流、行政サービスの現場でも、新たな悪質クレームが発生していると聞いております。社会問題となっているのが現状でございます。　例えばこんな事例がございました。マスクをせずに入店してきたお客さんに対しまして、店員が注意を促すと、自分はワクチンを打っているから大丈夫だと大声で話し、店のマスクをよこせと迫られたと、こういう事例もありましたし、また、都道府県の要請を受けて時短営業を行ったところ、勝手に短縮するなと２時間以上の叱責を受けたと、こういったような事例もございます。このような事例以外にも、数多くいろんな業種に多種多様な報告が寄せられているところでございます。　現在、顧客からのハラスメントを防ぐ法律や指針はございませんが、過度な悪質クレームは、刑法上の違法行為で犯罪にもなり得るというところでございます。　悪質クレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを低減、撲滅し、健全な消費生活を創造していくために、倫理的な消費行動を促すための啓発活動や消費者教育が必要となっていると思います。　他の自治体では、動画の配信や市民向けの講座に盛り込むなどの啓発活動を行っているところもあり、また、ある県議会や市議会においては、意見書を採択したところもございます。　現在、国のほうでも、厚生労働省や消費者庁、警察庁と関係省庁の横断的な会議を開催し、対策などを検討しているところとお聞きしております。　白山市においても、悪質なクレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを減らしていくために、今後、啓発活動や消費者教育を推進していくべきではないでしょうか。市の見解を問います。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　悪質クレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを減らしていくために、啓発活動や消費者教育を推進していくべきではないかとの御質問についてお答えします。　消費者や客の立場を利用し、企業に対して理不尽な要求や謝罪を強要するカスタマーハラスメント行為は、消費者が事業主に対して商品やサービスの至らない点を指摘し、商品交換や追加サービスの提供を求めるという、一般的クレームの範囲を逸脱した悪質な行為であり、深刻な社会問題となっております。　消費者施策は、これまで消費者教育という観点ではなく、消費者保護の観点から法整備がなされてきました。悪質クレーム防止に係る法整備については、いまだ進んでおりませんが、消費者庁においては、自立した消費者として意見を伝える際の３つのポイントを、①一呼吸置くこと、②言いたいことを明確に、理由を丁寧に伝えること、③一方的な主張ではなく、事業者の説明も聞くことと紹介しており、消費者の意見が悪質なクレームに至らないよう呼び掛けております。　本市といたしましては、消費者も事業者もお互いが共に尊重される社会を目指し、どういった啓発活動ができるか、国の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　国の動向とかをまた注視しながらということでございますが、私、この問題を取り上げたことに対しまして、まず、事業主とかその従業員を守るというところもありますけれども、先ほどありましたような、消費者の方にいろいろ気づきをしていただいて改めてもらって、そういう行動にならないように考えていただく、そういった教育が必要かなということで、この啓発活動につきましても１つの教育に位置づけできるのかなというふうに思います。　最近では、山形県とか東京などで、啓発のポスターなどをつくって、お店に配付して掲示しているとか、そういうことも実施されているところもございます。　先進地の事例を見ながら、白山市にあって、こういったカスタマーハラスメント行為を少しでも減らしていくというような取組を、ぜひ考えていただきたいと。また、同時に、石川県や警察とも連携を取りながら、犯罪にならないような形で、消費者のほうに啓発をする、また、店の対応につきましても、こういった場合はこういった対応をしていきましょうよというような形で啓発活動、また消費者を含めた教育を推進していただきたいというふうに考えておりますので、また前向きに考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私からの質問を終わります。以上でございます。 ○藤田政樹議長　谷議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日９日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...